山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月14日

（平成26年11月14日（金） ８:53～９:06 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　皆様おはようございます。
　このたび拉致問題の解決に向けたオールジャパンの姿勢を内外に強く示すために、拉致問題啓発用ポスターを一新いたしました。
　私の後ろに掲示しておりますけれども、津川雅彦さんの御協力を得まして、新たなデザインのポスター、そして横田めぐみさんの写真を用いたポスターには、横田早紀江さんの直筆で「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる。めぐみがいなくなって長い年月が経ちました。同じように助けを求めている拉致被害者がたくさんいるのです。横田早紀江」というメッセージが記されております。この写真は初めて早紀江さん、お母さんの着物に袖を通した横田めぐみさん、小学校６年の時のお正月の写真で、自宅の前で滋さんが撮られたという写真でございます。
　明日の11月15日は、横田めぐみさんが昭和52年、中学１年生、13歳で拉致された日であります。本日、このタイミングで発表させていただきました。あれから37年がたちまして、今、横田めぐみさんは50歳でいらっしゃる。早く取り戻さなければ、必ず御帰国いただかなければと思っております。本日は、横田滋さんのお誕生日でもございまして、めぐみさんは、滋さんのお誕生日にくしをプレゼントされて、「お父さん、おしゃれをね」と言われて、そして次の日に拉致されて、37年がたってしまっているという状況でございます。
　明日15日は、新潟日報社、新潟県、新潟市が主催で、「忘れるな拉致11.15県民集会」が開催されます。新潟市民芸術文化会館において集会が行われます。私も出席いたします。
　家族の御高齢化が進む中で、切迫感を持って、強い姿勢で解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　それから激甚災害の指定についてでございますが、台風第19号の激甚災害指定、10月13日と14日に被害をもたらした台風第19号について、兵庫県洲本市と淡路市を対象に、農地等の災害復旧事業などに係る特別措置を適用する激甚災害として指定する政令を、本日、閣議決定いたしました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。よろしくお願いします。
　大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、明日で横田めぐみさんが拉致されてから37年ということですけれども、改めて37年間たったということの大臣の御所感と、あと、昨日、例えば拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）であったりとか、あと飯塚さんからも要望があった、北朝鮮から年内に期限を区切って対応すべきではないか、また再調査をかけるべきではないか、といったそういうような主張などもありましたけれども、これに対してどのように政府は臨まれるかということ。
　あともう一点ありまして、今、国会では、解散などで準備を進める方もいらっしゃるのですけれども、昨日飯塚さんからも、解散することによる拉致問題解決への懸念ということも示されましたが、これに対して大臣、拉致問題と解散、どのようにお考えかということですが。

（答）本当にこの小学校６年生のうれしそうな、ちょっと大人びた表情の横田めぐみさん、37年という本当に長い残酷な年月が流れたわけでありまして、一日も早く御帰国いただいて家族の時間を取り戻したいと思います。
　横田早紀江さんは歌人でもありまして、「はろばろと睦み移りし雪の街に　娘を失いて海鳴り哀し」という歌をお歌いになられておりまして、失った37年は取り戻せませんが、早く御帰国いただいて、家族の時間を取り戻していきたいと、そのために国として力を尽くさなければならないと思っているところであります。
　昨日拉致議連が開かれまして、その後家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）から、安倍総理、そして私に申入れ書をいただきました。期限を切って、きちんと報告書を出すように迫るべきである、制裁措置についても、解除したものを戻すべきではないか、というような内容の申入れをいただきまして、総理にきちんとお届け、お伝えしたいと思っております。
　北朝鮮の措置に関しましては、今、様々な分析をしているところであります。また、家族会、救う会、そして拉致議連、関係各方面の皆様の御意見も聞きながら、だらだらすることなく、早く１回目の正直な報告書を出しなさい、ということを求めていくということでございます。
　来週には、国連の第３委員会でも、北朝鮮の人権問題に関する決議がなされる見通しでありますし、12月には国連総会において、国際刑事裁判所への訴追を含む高いレベルの北朝鮮人権決議が採択されるように、日本、ＥＵ、そしてアメリカが連携を強めながら、今、働きかけているところでありまして、そういう意味で来月の10日から16日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に、政府は、これをきちんと地方の議員連盟やまた地方自治体と連携しながら、国内外に日本は怒っているんだ、これを解決しなさい、と、そしてそうすることによって北朝鮮自身も国際社会の中で発展があるんだ、ということを伝えつつ、全ての被害者の御帰国につなげていきたいと思っております。
　そのような状況にありますので、選挙がどうのということは全く影響がございませんで、力強く進めてまいりたいと思います。

（問）テレビ朝日、正田と申します。
　新しいポスターについてなのですけれども、前のポスターは、公共機関や鉄道などにお願いして貼ったと思うのですが、今回はどれぐらいの部数を刷って、どういったところに貼る予定なのか。また新しいポスターのコンセプトがあれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（答）各省庁、地方自治体等の団体、機関等々に配布する予定でございますし、公共交通機関、郵便局、その他様々な拉致問題に取り組んでくださっているところがございますので、そちらにお願いしたい。枚数は、今35万枚ということを予定しております。

（問）コンセプトは。

（答）本当に同じように助けを求めている拉致被害者がたくさんいるのです、という拉致の被害者、家族の思い、そしてこれは国民の思いでございますので、その思いを必ず取り戻すという強い決意のもとに伝えたいと思いますし、津川さんには、「あなたの心が、あなたの声が、解決の力になる。」と記されておりまして、国民世論は怒っているんだと、そして、国際社会も北朝鮮のこの人権問題、そして拉致問題に対して、非常に怒っているということを伝えたいと思っています。

（問）すみません、繰り返し。本日、拉致被害者の改正支援法（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案）が、これから委員会でも大臣出られて、通りまして、衆議院本会議でも恐らく可決する見通しなのですけれども、大臣、今国会で成立することの意義と、そして政府としても今後、拉致問題対策本部も開いて、総合的支援策なども決めていくと思うのですが、改めて政府としてどのように、ということと成立することに対して教えてください。

（答）既に御帰国いただいた５人の被害者の方などの更なる生活の安定と、これから御帰国いただく全ての被害者の日本への定住、そして安心してお暮らしいただけるような環境整備をしていくということは、重大なことだと思っておりますので、本日、衆議院でそのような形で議員立法が通っていくのではないかということは非常に感謝しています。
　そして、政府としても一体になりまして、支援策、予算措置をとりながら、皆さんに安心していただける状況をつくっていきたいと思います。年月がたっておりますので、被害者だけではなく被害者の御家族、配偶者、そして子供、その配偶者、あるいはお孫さんまできちんと安心して日本で暮らしていただけるようにと願っております。

（以上）