山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月17日

(平成26年10月17日(金) 8:45~8:57  於:中央合同庁舎8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。
 防災対策実行会議の開催についてであります。
 来週月曜日の20日、総理官邸において、中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の第6回会合を行います。会議では、土砂災害対策と火山防災対策のそれぞれについてワーキンググループの設置をお諮りするとともに、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」及び「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について御説明し、自由討議を行う予定であります。
 なお、南海トラフの具体計画については、いわゆる9県知事の連携が重要ですので、今回の実行会議の場で、9県知事との意見交換を行う予定であります。9県というのは、宮崎、高知、和歌山、静岡、愛知、三重、徳島、愛媛、大分でございます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)すみません。NHKの清水といいます。
 防災対策実行会議の中で土砂と火山防災のワーキンググループを設置ということですが、これは今年の広島なり御嶽山なりの災害を受けてのものなのかということと、それから、どういう観点でどういうものを目指して設置していくのかということを教えて下さい。
(答)広島、そして御嶽山の火山災害では、課題が顕在化した部分がたくさんございます。このために、被害を軽減、被害の最小化を図るための様々な議論が必要だと考えております。そうした検証、課題の整理、対応策の検討、そして機能の維持のための方策の強化等々が議論になると考えております。
(問)関連しまして。共同通信の奥田ですが。
 ワーキンググループの設置を図るとおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる学識経験者とか有識者で構成されるものなんでしょうか。
(答)有識者とともに、今回の災害に関係する県の参加も検討しております。
(問)火山に関しては有識者が中心なんですか。
(答)具体の委員の構成については、20日の実行会議において火山防災対策のワーキンググループの設置が了承されたのち、速やかに決定してまいります。
(問)すみません、関連で。NHK、川田です。
 防災で、昨日、御嶽山での捜索が打ち切られましたけれども、今後どのように捜索とか政府として対応を行っていくかということと、あと、今回の御嶽山の噴火を受けて、政府としてどのように検証を行っていくかということについて、ちょっと教えていただけないかと思います。
(答)現地の対策本部は廃止しますが、中央の非常災害対策本部は引き続き設置し続けて、二次災害の防止や風評被害の防止等々について、引き続き情報を収集し、また対策を考えていきたいと思っております。今回、顕在化した課題については、有識者会議を立ち上げながら検討を進めていきたいと思っています。
(問)朝日新聞の久木です。
 拉致問題の関係で、昨日、議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)なり家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の集会に大臣も出席されたと思うんですけれども、今の段階で平壌に行くことに対して反対の声が相次いでいたと思うんですけれども、大臣は、「政府としてはあくまで総合的に判断する」という言葉をおっしゃっていましたが、家族会を背負われている大臣のお立場としては、反対という立場を政府内で表明されるというお考えなんでしょうか。
(答)反対という立場といいますか、家族会の皆様の慎重な御意見、北朝鮮のペースに巻き込まれて、拉致問題の解決、拉致問題最優先というこの最重要課題が、むしろ後ろに行ってしまうんではないかということを非常に懸念されているというのは、もっともだと思います。既に総理や官房長官にもそのことはお伝えしたところでありまして、昨日の状況もこれからお伝えしていきます。慎重な意見の中にも、国民大集会では、飯塚代表が「安倍総理の決断ということもこれあり」というような御発言もございまして、政府としては、拉致問題の解決最優先という基本を守るべく、総合的に判断していきたいと思っています。
(問)読売新聞の東です。
 靖国神社の話になるんですけれども、今日、秋の例大祭が始まったんですけれども、大臣、これまではいつも参拝されていると思うんですけれども、閣僚になって初めての機会になると思うんですけれども、今回の例大祭で靖国参拝をする考えがあるかどうか教えて下さい。
(答)適切に判断していきたいと思っています。
(問)フジテレビの上野です。よろしくお願いします。
 小渕大臣の政治資金収支報告書の不適切というか不適正な処理が問題になっていますけれども、政治とお金というのは以前から言われている問題ですけれども、大臣、今回の件についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)個別具体のことでありますので、大臣としての答弁というよりは一般論として、透明性を高めていく、信頼性を持って政治家が活動できるような状況を自ら作るということは、大事なことだと思っています。

3.資産公開に関する質疑応答

(問)時事通信の角田です。よろしくお願いいたします。
 本日、資産公開がされると思うんですけれども、大臣の資産の中身についてと、あと、この制度そのものについて御所感をお願いいたします。
(答)本日、閣僚として資産公開を行うことになっております。私と家族の資産については、皆さんに既に資料として配付させていただいていると思います。政治家のお金については透明性が必要だと思っておりますので、この公開制度は良いことだと思っています。
(問)朝日新聞の久木です。
 金額を比較するわけではないんですけれども、新任閣僚の皆さんの平均より大臣の資産は平均を下回っているんですけれども。それともう一つ言えば、女性閣僚の皆さんの、今回、改造内閣の一つの目玉でもあったと思うんですけれども、資産が概して低いという傾向にあるんですが、それについてもし御所見あれば、お伺いできますでしょうか。
(答)ああそうですか。ちょっと特にございません。
(問)すみません。共同通信の河内といいます。
 大臣の資産を見ると、株式が多くて、それ以外は土地と建物とか、普通と言うと変なんですけれども、株式が多いのが特徴的かなと思うんですけれども、大臣御自身から見て、自分の資産についてどのようにお感じになるかというか、自分の資産を見て、改めてどういう感想を持たれるかというのがあれば、教えてください。
(答)株については、父が亡くなった時に相続したものでありまして、私自身は売り買いをしておりません。亡くなりました夫と2人で共働きをしながら作ってきたといいますか、そのような状況にあるということでございます。

(以上)