山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月10日

（平成26年10月10日（金） ９:35～９:43 　於：参議院分館２階エレベータホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日なんですが、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)の改正案、及び国際テロリストの財産凍結法案(国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案)が閣議決定されました。これらＦＡＴＦ(マネー・ローンダリングに関する金融活動作業部会）関連２法案は、ＦＡＴＦの勧告等を踏まえ、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の強化を目的とするものであります。今後は、国会において速やかに審議され、そして可決成立することを期待しているところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社ＮＨＫからお伺いします。
　まず防災についてお伺いしたいのですけれども、台風が近づいていますけれども、政府の対応、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

（答）中心気圧920ヘクトパスカルの非常に強い台風でございます。警戒を怠らず情報収集しておりますが、本日も夕方に会議を開きたいと思っております。

（問）話変わって、御嶽山なんですけれども、大臣、以前、現地のほうの視察のことも検討されているとおっしゃっていましたけれども、今後、大臣御自身が行かれる予定について。

（答）昨日は残念ながら、捜索・救助活動ができませんでしたが、本日は早朝から行うことができております。しかしながら、まだ８名の行方不明者の方がいらっしゃるということで、全力で捜索・救助活動に当たりたいと思っておりますけれども、お尋ねの件に関しましては、天候が許せば、明日、私自身が現地に出向きまして状況把握、そして対応策というものを考えていく、現地の皆様と意見交換をしていきたいと思っています。

（問）拉致についてもお伺いしたいのですけれども、今日、国連のほうでＥＵが北朝鮮の人権に関する問題について、これは国際刑事裁判所のほうに付託すべきだというような草案をまとめて、日本政府などとも協力していこうということなんですけれども、これについては大臣、どのようにお考えですか。

（答）報道については承知しておりますけれども、決議文の内容については、まだ固まっているというレベルではないと考えています。

（問）北朝鮮の人権を改善していこうという試みの一環だと思うんですけれども、これについては。

（答）以前から人権理事会に調査委員会が設けられて、そして北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決というようなことを決議の中に盛り込んで、その中の一つに司法の場でというのも、３月に採択されたところでありますけれども、これから国連総会の場でいろいろな形で議論されていくのではないかと思っています。

（問）先日、北朝鮮の代表が国連の場で、拉致問題というのは、解決した問題だというような趣旨の発言をしたりしていますけれども、これについては大臣はどのように。

（答）全文を取り寄せて、精査をいたしました。北朝鮮としてはそういう立場ではあるけれども、日朝協議再開の中で拉致問題の調査、義務を果たしていくということでありますので、日本側といたしましては、１日も早く正直な報告を出すようにということを求め続けるということであります。

（問）もう一点。昨日、大臣、古屋前大臣とともに総理ともお会いになられましたけれども、来週16日には自民党の拉致対本部(北朝鮮による拉致問題対策本部)や議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)のほうも行われると思うのですが、大臣、今後のスケジュール感などについて教えていただければと思います。

（答）古屋拉致問題対策本部長からは、自民党の拉致問題対策本部の会合を16日に開きたいということは聞いています。

（問）議連なども。

（答）議連もその日に開くということを聞いております。

（問）今後は与野党に意見を聞いていくというような形になっていくのですか。

（答）それは、政府のほうですから、まだスケジュールについては決まっておりません。

（問）共同通信の奥田です。
　御嶽山に絡んだ防災関連で、昨日、自民党が火山の監視体制の強化、それから登山・観光客の対応の強化という２つを柱とする要望を出しておりますが、これに対してどのように具体的に対応されていくのでしょうか。

（答）いろいろな熱心な議論があったと聞いております。いずれも大切なことでございますので、有識者会議等も含めて、きちんと検討していきたいと考えております。

（問）テレビ東京の鵜飼です。
　ノーベル平和賞が間もなく発表されますけれども、その中に日本国憲法の９条が有力視されていますけれども、それについてどう受け止められますか。これが今後の憲法改正の議論に与える影響というのは、どのようにお考えになっていますか。

（答）報道は承知しておりますけれども、予測についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

（問）海外の団体から有力視されているというこの現状については、どう受け止められますか。

（答）それも含めて、コメントを控えさせていただきたいと思います。

（問）閣議前に、総理と大臣がその話を話題にしていたようなんですけれども、大臣はその話を伺っていましたか。

（答）私は聞いておりません。

（問）産経新聞の石鍋です。
　弊社の前ソウル支局長の加藤支局長が、ソウル地検で在宅起訴という決定をなされたのですけれども、それについての受けとめをお願いします。

（答）報道の自由ということは、本当に大切なことでありますので、遺憾に思っております。

（問）先日の参議院予算委員会で、大臣の答弁中に、民主党の議員から品位を欠くような野次がとんだということで、今、かなり騒ぎになっていて、政権与党からもかなり厳しい声が上がっているのですけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）国会は品位を持って審議される場だと思っておりますので、非常に残念でありますし、国民の皆様が、国会に対して信頼を持てなくなるような状況というのは、残念なことだと思っています。

（問）今後、野次をされた議員に対して、何か事情説明を求めるとか謝罪を求めるとか、そういった対応についてはいかがですか。

（答）今、国対でいろいろ議論があるようでございますので。

（問）すみません、朝日新聞の久木ですが、拉致の関係で、自民党の拉致対とか政府与野党拉致連絡会(政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会)という場が今後持たれると思うのですが、平壌(ピョンヤン)に行く、行かないという判断は、そういう場を経た上で最終決断という方向性でよろしいのでしょうか。

（答）総合的にいろいろ考えていくという状況でありますけれども、自民党の拉致対策本部、それから拉致議連の会合には、御家族の皆様も出席されると思っております。政府のほうのスケジュールについては、まだ決まっておりません。

（問）平壌に行くか否かの判断は、いずれにしてもそういう会合の後に決断されるということですか。

（答）いろいろ総合的に考えていくということであります。

（以上）