山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月19日

(平成26年9月19日(金) 10:51~11:02  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 御苦労様でございます。
 まず、薬物乱用対策推進会議についてでございますけれども、本日開催されました薬物乱用対策推進会議において私からも発言をいたしました。「危険ドラッグ」については、乱用した者による事件、事故がいまだ発生しており、依然として予断を許さない状況にあります。警察としては、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、関係機関とも連携し、各種法令を駆使した取締りの強化や、「危険ドラッグ」の危険性についての啓発を強化するなど、緊急対策に掲げられた施策を強力に推進してまいります。今後とも有効な対策が推進されますように警察を督励してまいりたいと思います。
 2点目でございますが、平成26年秋の全国交通安全運動についてであります。本日の閣議において有村内閣府特命担当大臣から、平成26年秋の全国交通安全運動の実施について発言がございました。これに関しまして私から、警察としても各自治体や関係機関、団体と緊密に連携しながら、子どもと高齢者の交通事故防止を運動の基本とし、国民の意識啓発を始めとした交通安全対策を、一層強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
 続きまして、防災、災害に関するものでございます。8月豪雨に係る激甚災害の追加指定の見込みについてであります。台風第11号、第12号及び前線による災害については、9月5日に、「農地等の災害復旧事業に係る特別措置等」を全国に適用すべき激甚災害として指定する政令を閣議決定したところでございます。引き続き被害状況を精査してきた結果、「公共土木施設等」についても災害復旧事業の査定見込額が、全国を対象とする激甚災害の指定基準に達する見込みとなりました。来週中には追加指定の閣議決定ができるよう、鋭意所要の手続を進めてまいりたいと思います。
 もう一つ、地区防災計画のモデル地区募集についてであります。東日本大震災では、地域住民の助け合いによる救助活動や避難所運営などが行われ、自助・共助の重要性があらためて認識されました。これを受けて昨年の災害対策基本法の改正で、市町村の防災計画に、コミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める「地区防災計画制度」が創設されたところであります。今年度は、この計画の策定等を行うモデル地区を選定し、その取組を支援するとともに、運用に当たっての課題やノウハウなどを取りまとめて公開し、制度のさらなる活用を促すための事業を実施することとしております。本日からモデル地区の公募を開始いたしましたので、是非、多くの市町村に手を挙げていただきまして、地域の防災力の向上に極めて重要な自助・共助の取組を推進していただきたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信社の奥田と申します。
 公共土木施設の激甚指定の関係なんですけれども、現時点で判明している被害額を教えていただけますでしょうか。
(答)現在、地方公共団体から報告がございました被害額に基づきまして、復旧事業に係る査定見込額を精査しているところでありますが、全国を対象とする激甚災害の指定基準が約652億円以上とされておりまして、少なくともこれに達する見込みとなったところでございます。更なる金額は、今現在も精査を重ねているところであります。
(問)朝日新聞の久木です。
 拉致問題の関係をお伺いします。大臣は先日のグループインタビューで、今のところ初回報告の日時や内容が示されていないのは、非常に遺憾だというふうな発言をされたと思うんですけれども、これは当初の予定よりも遅れているということが念頭にあっての発言かと思ったのですが、どういう理由で遅れているのかというようなところは、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。
(答)中国の北京の大使館ルートを通じて今やりとりを行っているところでございますが、何らかのことが今日官房長官、今現在、記者会見が進行中だと思いますが、そこで官房長官からの発言があると思います。
(問)毎日新聞の村尾です。
 今日家族の方と面談されて説明会ということですけれども、どういったことを家族の方に伝えたい、説明したいというふうにお考えでしょうか。
(答)家族の皆様からは、以前からどのような交渉なのかというようなことを、外務省からも説明を聞きたいということで御要望がございました。そこで本日午後5時半より、伊原局長を始めとする外務省の皆様、そして拉致問題対策本部、私と、御家族の皆様とで、外務省からの説明、そして御家族の皆様からは質問や思いを発言していただきながら、心を一つにしていきたいと思っております。
(問)関連で、昨日官邸のほうに行かれて総理とお話をされたと思うんですけれども、その際に今日の説明会について何か、総理と中身を詰めるというようなことがあったんでしょうか。
(答)先週、スイス、ジュネーブの国連の場で基調講演とシンポジウムをいたしました。そして各国の大使と意見交換もいたしました。その御報告を総理にいたしまして、国連総会年末の決議に向けてどのような考え方、それぞれの国が、あるいは日本としてもリーダーシップをどう取っていくかというようなことを、私から報告いたしました。その後に、本日行います家族の皆様とのことを御報告いたしまして、総理からは、家族の皆様の御疑問や思いを、しっかりと受けとめる場にして欲しいということがございました。

(以上)