山谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月16日

(平成26年9月16日(火) 10:50 ~10:59  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 当面の死因究明等施策の推進についてであります。
 本日の閣議において、「当面の死因究明等施策の推進について」が決定されました。これは「死因究明等の推進に関する法律」が今月の20日をもって失効しますことから、同法失効後の政府における死因究明等に関する施策の推進体制について定めるものであります。
 政府としましては、同法に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について関係府省庁が連携して、総合的、計画的に取り組んでいくことにより、引き続き我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の久木です。明日9月17日で第1回の日朝首脳会談から丸12年という月日を刻むわけですけれども、この12年の歳月に関する大臣の御所見と、今まさに再調査が行われていますけれども、第3回の日朝首脳会談はどのような場合が想定されるのかというあたりを教えていただけますでしょうか。
(答)12年ということで拉致問題の解決が見られないというのは非常に遺憾であります。拉致・核・ミサイルの包括的解決なくしては、国交正常化はないという、この大原則は変わっていないわけです。
 また、今、日朝協議の場で第1回の報告があるであろうという時期でございますので、北朝鮮は全ての被害者の1日も早い全員帰国という日本が要求していることをきちんと認識して欲しい、認識すべきだと思っています。
 首脳会談に関しましては、そのような予定はございません。
(問)NHKの川田です。先日、北朝鮮が人権に関する報告書というものを発表しました。13日です。「日本の一部勢力が拉致問題を悪用し、北朝鮮を人権侵害国として仕立て上げようとしている」、このように非難していますけれども、これについての受け止めと、あと先ほどの質問とかぶるのですが、人権侵害を行ってきた北朝鮮、拉致をした北朝鮮に対して改めてどのようなことを求めるか。
 もう1点、すみません、大臣がジュネーブから戻られた際、今後、この拉致問題や北朝鮮の人権問題について国連の場で取り上げながら、年末の国連総会に向けて何らかの決議というか、そういったことを行っていきたいというような趣旨のことをおっしゃったと思いますが、これについてどのようなスケジュール感というか、どのようなプランを持っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
(答)「日本の一部勢力が」ということでございますけれども、そうではなくて国連の人権理事会に北朝鮮の人権問題と拉致問題に関する調査委員会がつくられまして、そして371ページの報告書が出たわけです。そして、それに基づいて今年の3月に高いレベルの北朝鮮の人権問題と拉致問題を解決する各国の連携を高いレベルの決議で採択されたわけでありまして、普遍的な価値観に基づいて、そして世界の国々がこの報告書に書かれている事実に基づいて決議をしたわけであります。私はスイスの国連の場で基調講演シンポジウム、そしてまた各国の大使と個別にお話もいたしました。各国で取り組んでいこうと。
 アメリカの大使は、これは事実なんだから、完全に日本を支援する、と言われておりますし、普遍的な価値観に基づいて、北朝鮮の人権問題、拉致問題は解決すべきであるというのは世界の総意だと思いますので、北朝鮮はそれを受止めて尊厳ある国として国際社会の仲間として発展するためにはこの人権問題、拉致問題の解決を受止めるべきだと思っています。
 決議の採択から6か月たったということで9月にシンポジウムを企画して実現したわけですけれども、今後、国連総会が始まりまして、その場所でどのような議論の場をつくっていくか、そしてまた年末、総会でどのような決議をしていくか、意見交換はそれぞれの大使といたしました。ということなので、今後、具体的にその実現に向けて進めていくということであります。
(問)毎日新聞の村尾です。大臣補佐官を任命できるようになったと思うのですけれども、山谷大臣は大臣補佐官を任命されるようなことを御検討されているのか、お考えがありましたら教えてください。
(答)今のところはまだ考えておりません。
(問)文化放送と申しますけれども、一応お尋ねしますが、北朝鮮からの特別調査報告の時期等については、先ほど触れておられましたけれども、見通し等というのは立っているのでしょうか。
(答)日本の側からは、誠実に、ということを常に言っております。北朝鮮の側からは具体的な日時、形、形態といいますか、そのようなことはまだ示されていない状況にあります。

(以上)