甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年11月28日

(平成26年11月28日(金) 9:44~9:53  於:合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)一部報道で、来年度の予算案について、来月14日の閣議決定を目指す方針を政府が固めたという報道があるのですけれども、その事実関係と、年度内の成立を目指す方針に変わりないかどうかお願いします。
(答)具体的に日付を決めたということは、承知いたしておりません。もちろん予算はいかなる事情があろうとも、国民生活に支障がないように立派な予算を迅速に編成して、国民のもとに届けるということでありますから、できるだけ早急な成立を目指したいと思います。
(問)先ほど発表されました10月の全国の消費者物価指数が、消費増税の影響を除くと、1年ぶりに1%割れをしたということですけれども、受け止めを教えてください。
(答)消費税の影響を除くと0.9%と、1%近傍でありますから、横ばいで推移というふうに思います。
 たしかコアの数字で、その中にはエネルギー価格が入っているはずです。足元でエネルギー価格は低下しています。それらを考慮すれば、横ばいということでいいかと思います。
(問)OPECが減産の見送りを決めまして、原油安が加速化するとの見方が出ており、経済にも影響を与えると思われますけれども、受け止めのほうをお願いします。
(答)原油価格が近年にない低下傾向を示しています。今、73ドルぐらいだと思いますが、かつての107ドルから、70ドルを一時切るというところもありました。これは円安が、輸入物価、エネルギー価格に与える影響が、一番懸念されているところでありますが、それを相殺してくれるということでは、国内経済にとってはいい影響かと思います。
(問)先ほど発表された10月の家計調査で、実質消費支出が7カ月連続で前年割れになっているのですけれども、これやはり個人消費が弱いと見ていらっしゃるのかどうか、その辺の受け止めをお願いします。
(答)マイナス幅が縮まりつつあるということも、一面で注視しなければならないと思います。ただいずれにいたしましても、消費力が消費税率引上げ以降、力強い戻り方を示していない。それがゆえに消費税を再増税することを1年半先送りにして、その間に賃金上昇を何回転かさせていくという決断をしたわけであります。
 アベノミクスは、基調としては順調に推移いたしておりますけれども、このマイナス要因を取り除いていくという意味で、今回の内閣の判断は正しい判断だと思っております。
(問)来月14日が投票日で、一般的には組閣に10日ぐらいかかると言われているのですけれども、来年度予算案など、継続性も含めて考えれば、閣僚をそれほど入れかえることができない、理屈から考えるとそうなるのですけれども、大臣はその辺のところをどう見ていらっしゃいますか。
(答)これは総理大臣がお決めになることでありますけれども、確かにスピーディーに事を進めていくためには、できるだけ体制を維持していくのが、プラスになると思いますが、いずれにしてもこれは総理が判断されることですから、皆さん楽しみに待っていてください。
(問)直接担当ではないと思うのですけれども、一部報道で、幼児教育の一部無償化について、増税先送りの影響で来年度からの導入を見送る方向になったという報道があるのですけれども、今、把握していらっしゃる限りで政府内の調整の状況をお願いします。
(答)見送ったということよりも、予算編成の中で、このいわゆる社会保障充実分や、幼児教育充実分をどういうプライオリティーでやっていくかというのは、予算編成のときに調整することだと思います。
 総理は、子育て分野については予定どおりやっていくということもおっしゃっています。その範囲の近傍に、幼児教育の無償化がどこまで入ってくるかということだと思います。いずれにいたしましても税収との絡み、財政再建との絡み、消費税率引上げ延期でそれが税収に与える影響との絡み、それぞれを調整しながら、予算編成時に判断していくと思います。
(問)TPPの国内調整総括官の佐々木さんについて、一部で佐賀県知事選に出馬を検討しているという報道がありますけれども、事実関係等もし受け止めがあればお願いいたします。
(答)地元からそういう声が上がっているということは、承知いたしております。ただ、佐々木氏はTPPの国内調整の事務の最高責任者であります。私にとりましては、そばに置いておかなければならない存在でありますから、可能な限りTPPを成功裏に導くために手伝ってもらいたい人材です。

(以上)