甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月17日

(平成26年10月17日(金) 8:52~9:03  於:合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からは特にありません。

2.質疑応答

(問)TPPの日米の事務レベル協議が15日に終了しましたけれども、どういう結果を聞いていて、どう評価しているかということと、目標とする11月の大筋合意に向けての見通しについて教えてください。
(答)事務レベルで処理しなければならない問題に関して、かなりの前進があったことは事実だと思います。ただ、部分的に山を越えているところもあるかもしれませんけれども、決着しているということではありません。そして、政治レベル、大臣レベルで処理する問題のみに絞り込まれたかというと、まだそこまではいっていない。まだ幾つか大きなハードルは残っております。シドニーの閣僚会合までの間に、引き続き日米間事務レベルで、更なる努力をしてもらいたいと思っています。
 日米間が山を越えますと、あとはそれ以外の国、特にルール分野が、物品市場アクセスに比べると遅れているようであります。もちろん遅れるには遅れるだけの事情があるわけであります。難しい問題に直面しているからでありますけれども、そこをどう加速できるかです。ですから、日米間が山を越えることがシドニーでできれば、あとはもう一つ、ルール分野でどれくらい加速ができるかということにかかってくるのではないかと思います。
(問)TPPについて、今日、鶴岡首席交渉官がオーストラリアでの首席交渉官会合に向けて出発されますけれども、そこでどういった成果を期待するのか、どういったことがシドニーに向けて検討されようとしているのか、お願いします。
(答)ルール分野に関して、日米の協議の模様眺めという点があり、逆に言えば、なかなか厳しいところに入っていかない理由として、日米間がまだ見えないからということを説明に使っている部分があるようです。日米間は山を越すことができるということを前提に、それを理由に待ってはいられませんよということで、ルール分野を加速させる機会になればと思っております。日米のことは心配しないでくれと、それよりもそれ以外の、特にルール分野についての方がむしろ心配であるというアプローチで、解決を加速させるということが必要だと思います。
(問)ルール分野で、主に難しいところは、どういったものが残っているという認識でしょうか。
(答)御案内のとおり、知財、国有企業、あるいは環境であるとか、従来から言われている分野について、その国の国柄がかかってくるところがありますから、なかなか踏み込んでいけないというところがあります。いよいよそこに、もちろん各国のセンシティビティー、センシティビティーは物品にもあれば物品以外にもあるわけですが、そこのバランスを見ながら、どこまで極小化できるかという本格的な作業が始まるのだと思います。
(問)小渕経済産業大臣の件について伺いますが、少し普通のケースとは違って、小渕大臣の後援会の方を呼んだときに、小渕大臣の方が持ち出しが多いというような指摘が出ています。もしそれが事実であれば法令違反であるということも、何となく小渕大臣も認めている部分があるみたいですが、甘利大臣は、この問題が安倍政権に与える影響を、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)小渕大臣自身が事情をよく調べるというお話ですから、それを見守りたいと思います。政治資金については、もちろん最終的に政治家自身が責任を持って説明できるようにしなければいけないのでありますけれども、現場の作業は、どこの事務所も事務方、関係者を信頼して任せているところがありますから、御本人自身が詳細を把握しておられないのだと思います。今調べておられますから、いずれ説明される時が来ると思います。
(問)日米で株価中心に市場が荒れていますが、大臣として、現在のマーケット動向の受け止めと、日本経済へ与える影響についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)世界の牽引エンジンの最大エンジンが不調を来したということで、市場関係者がみんな心配しているのだと思います。ただ、アメリカ経済のファンダメンタルズは悪くないですし、直近の経済データ、例えば鉱工業生産等もいい数字が出始めていますから、アメリカに牽引役としてしっかり復帰してもらえれば、落ちついてくると思います。
 あとは、EUがデフレ懸念、これは、日本も非常に長い間苦しんできたことでありますから、日本の回復に当たっての経緯、例えば金融システムの健全性をしっかり取り戻すことから始まって、いろいろな対応をしましたから、それを参考にしていただいて、しっかり点検していただければ、そう深刻になることではないと思います。
(問)関連して、原油価格はいろいろなものの値段の上昇にもつながっているわけですが、その原油価格が80ドルを割れたりということで、一方で、株価が大荒れしており、一方で原油価格も下がっているという、これをプラスに見るか、マイナスに見るかというところもあると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
(答)地方にとっては、移動手段が車に依存しており、この間まで円安による価格高騰で大変だと言っていたわけですから、そういう面からすると助かるわけですけれども、一方で、中東地域の安定ということからすると、当然、サウジの価格の損益分岐点、経済政策の損益分岐点があるでしょうから、それをあまり下回った状態がずっと続くと、それはそれでまた別な心配が出てくるということだと思います。
 要は、原油を取り巻く産油国、消費国の経済バランス、あるいは国内安定バランスが一番とりやすいところで落ちついてくれるのがいいと思います。

(以上)