甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年10月3日

(平成26年10月3日(金) 8:27~8:30  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 私からは特にありません。 

2.質疑応答

(問)TPPの12カ国全体会合が25日から27日までシドニーで行われると正式発表がありましたが、どのような姿勢で臨まれるのか、また日米の溝等をどのように埋めていくのか、お考えを教えてください。
(答)市場アクセスや知財、あるいは国有企業等々、残されている問題が絞られてくればくるほど、各国にとってのセンシティビティにかかわってくるので、難しくなってくるわけであります。
 大筋合意を目指すとすると、どこら辺である程度見切りをつけて着地させていくかという交渉が重要になると思います。最後まで野心の高い点だけを求めていると、交渉は妥結しないということになりますので、高い野心を求めつつ、各国のセンシティビティを、それぞれが、これが限度だと思うところは飲み込むという作業が必要になってきます。
(問)改めて年内全体合意、また日米の合意は可能だとお考えでしょうか。
(答)まだ、五分五分であると思いますけれども、ゴールが見えないわけではないと思います。
(問)昨日、大手小売りのトップから、10%への消費税の再増税について先延ばしがよいという声が上がりました。景気回復が足踏みする中で産業界からそういった声が上がってきていることについて、どのように受けとめられますか。
(答)史上最高益を出した会社からそういう話が出たということで、若干、戸惑っていますけれども、いずれにいたしましても、内閣、そして最終的に総理が各種経済指標を勘案して判断されるわけであります。現時点では全くニュートラルということでありますから、消費税率を引き上げた場合、あるいは引き上げない場合、どちらが日本経済と日本社会にとってプラスが多いかという判断を、総合的に内閣、なかんずく総理がされると思います。

(以上)