西村内閣府副大臣記者会見要旨 平成26年4月17日

(平成26年4月17日(木) 17:49~18:03  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、私から冒頭、経済動向について概要を報告いたしました。
 資料にあるとおりですけれども、景気は、「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きも見られる。」ということで、先月から下方に変更いたしております。これは、4月に入ってから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により消費等に弱い動きも見られる。ということを踏まえたものであります。
 ただし、こうした弱い動きは想定されていたことで、一時的なものと考えております。加えて、設備投資は持ち直し、雇用は着実に改善するなど、景気の基盤は引き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はないと考えております。
 先行きにつきましては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、また各種成果の効果が発現をするなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクがあることは注意をしなければいけないと思っております。
 政策の基本的態度につきましても資料のとおりでありますが、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づく政策運営と、成長戦略、「日本再興戦略」の実行を加速化・強化をすることというのが1番目。
 2番目に、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行する、25年度補正予算を着実に早期に実行していくということ。あわせて、平成26年度予算の早期実施に努めるということが2点目であります。
 3点目、日本銀行には2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待しているということ等を記述いたしております。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)安倍政権発足後初めての下方修正というところですけれども、ここの受け止めを改めて聞かせていただきたいのと、今後、成長戦略をより加速化・強化していくということでしたけれども、今後、どういったことが柱となっていきそうかというのを改めて聞かせてください。
(答)まず、当然、消費税率引上げを決断したときから、4月には駆け込み需要の反動があるということは我々も想定をしておりましたので、これは今のところ想定の範囲内ということであります。先行きしっかりとウォッチをしなければいけないと思っておりますけれども、基本的には回復基調というのに変わりはなく、日本経済はデフレ脱却に向けて着実に回復をしていくということだと思っております。
 そうしたなかで、そうしたことを確実なものにしていくためにも、今申し上げた、一つは、5.5兆円の補正予算、26年度予算、1兆円の減税等々、まず決めた施策をしっかりと実行していくと、この落ち込みをカバーできるように4-6月に前倒しをしてやっていくということを決めておりますので、これを着実に実行するということ。
 それから、やはり先行きに対してしっかりとした方向性を示さなければいけませんので、昨日の確認をいたしましたけれども、一つは、今回賃金が一定のレベルで妥結をしてきておりますので、2%前後で大企業、中小企業、それぞれ定昇とベースアップを含めた賃金アップがありますけれども、これにボーナスも含めれば3%を超えるところまで期待できるのではないかと思いますので、まずはこの賃上げによって消費が着実に戻ることを期待をしたいと思いますし、昨日確認したのは、この賃上げの流れを今年一回限りに終わらせるのではなくて、来年も再来年も続けていくということでありますので、そうしたことの取組を強化したいと思っています。
 それから、成長戦略では、もう様々な分科会でいろいろな議論がなされておりますけれども、一つには、今日も党で議論があったようですけれども、法人税の改革、引き下げる方向で経済財政諮問会議は様々な提案をしておりますので、これから議論を深めて、是非いい形で6月の成長戦略、骨太方針に盛り込めるようにやっていきたいというふうに思います。
 あわせて、様々な改革、国家戦略特区も地域の案が提示をされておりますので、政令で閣議決定することになるわけですけれども、これを速やかに決定して、それぞれの地域で創意工夫を出していただいて、今あるメニューだけではなくて、それぞれの地域で更に追加的にメニューを出してもらって、岩盤規制と言われるような規制を、このそれぞれの地域で、まずは特区の中で取り除いていくということを期待したいと思っています。
 それから、議論している中で言いますと、昨日も議論がありました医療分野、農業分野、それから雇用の改革、こうした分野で相当議論を煮詰めて行ってきておりますので、是非6月の成長戦略に向けて更に議論を深めてしっかりと盛り込んでいきたいと、方向性を示したいというふうに思っております。
 それから、もう再興戦略に書いてあることを工程表に沿っていろいろやっていますので、GPIF、年金の運用等についても今議論を深めてもらっておりますので、できるところから、既にインフラ投資などにもう既に発表されていますけれども、こうしたポートフォリオの変更に向けてしっかり議論していきたいと思っております。
(問)基本的には、これまで出されている様々な統計は3月末時点のものが大半を占めると思いますが、今回4月のこれまでの十何日間の動向を注意して見られたというふうに聞いているのですけれども、それで今のところどんな状況が出てきているのか、二、三資料にもありますけれども、御紹介いただければと思います。
(答)駆け込み需要が大きかった自動車、家電については、基本的に売上げが落ちているというところがこの一、二週間のデータで出てきております。一方、家電は、一時的な要因でもあるのですけれども、パソコンの買い換え需要が出ていますので、少し戻しているところもあります。
 他方、数字だけではなくてヒアリングも相当重ねていますので、サービス業、飲食であるとかこうしたところについては引き続き強いしっかりとした消費、強い消費傾向が見られますので、そういう意味では、全ての分野に消費税駆け込みの反動があるというわけではないですけれども、そうしたところを更に注意深く見ながら進めたいと思っておりますが、今のところ、前回の消費税増税の時とも比べて資料を出しておりますけれども、我々としては想定している範囲内での動きだというふうに考えておりますので、この後、この反動の影響が緩やかになっていくように、しっかりと成長戦略を含めてメッセージを出していきたいと、政策を実行していきたいというふうに思っております。
(問)閣僚会議では、皆さんの方からどのような意見があったか御紹介いただけますか。
(答)1件だけ、金融の状況についての御質問がありました。その点だけです。
(問)会議では、金融に関しての質問があったとのことですけれども、日銀の黒田総裁からは具体的にどのようなコメントがあったのか御紹介いただけないでしょうか。
(答)基本的に日銀の資料にありますとおり、株価の動向とか金利の動向とか為替の動向等についての紹介がありました。国内の金融環境、資金繰り等についての紹介もありまして、基本的には見方は我々と一致をしているというふうに思っております。
 質問については、中小企業の円滑化法のその後、円滑化法をやめて中小企業の資金繰りについてですけれども、資料では、引き続き貸出態度がそんな厳しくなっているわけではないというところについての評価があったわけでありまして、全体にどうこうという話ではなくて、そういった議論があったということです。
(問)景気に関して政府と認識が一致しているということなのか、金融環境に関してなのか、どちらなのでしょうか。
(答)まず、景気の見方については、日銀と一致をしております。基本的に回復基調にあるということでありますので、ここは一致をしております。
 金融環境も、いろいろなデータを我々も聞いておりますけれども、基本的にこの日銀の数字、日銀の判断と我々も変わりはないというふうに考えております。ただ、一部にやはり円安に伴ってエネルギーとか資材の高騰があって、これで資金繰りが苦しくなっているという中小企業、私も地域を回っている中でそうした声も聞こえてきますけれども、この点、政府も政策金融公庫をはじめとしてセーフティネット貸付、そうした場合の貸付の仕組みもつくっておりますので、そうしたことで対応してきているということであります。
 1点、日銀の追加緩和に対する期待もあちこちあるのだと思いますけれども、政府の統計なりそれぞれの統計でいい数字が出ると、日銀の金融緩和が遠のいたということで株価が下がる、いわゆる金融相場というか投機的な動きを含めてあるわけですけれども、是非いい数字が出ているわけですから、出ればそれは実体経済をよく見ていただきたいと、日本経済が着実にデフレから脱却していっている姿をこれからも我々政策をしっかり実行して、決まったことを実行しつつ、また成長戦略についてもこれから決めていくわけでありますので、いろいろな指標が発表されますけれども、是非実体経済がよくなっているところを見ていただきたいというふうに思っております。
(問)それが市場に対するメッセージですか。
(答)はい。是非日本経済がデフレから、今は一時的に反動で足元は弱くなっておりますけれども、必ずこの後、様々な施策の影響、効果が出てくると思いますので、数字を、実体経済を是非見ていただきたいというふうに思っております。設備投資とか輸出とか回復していくことを我々は期待をしておりますので、そういう趣旨です。
(問)会見の趣旨とは離れるのですけれども、TPPについて何か報告が入っていたらといいますか、どういう状況になっているか、わかる範囲で、話せる範囲で、できればお願いいたします。
(答)今日の段階ではまだ日米の会談の結果は聞いておりませんので何とも言えませんけども、大臣が言われているとおり、まだ距離はありますけれども、その距離を縮めるべく、全体としては最終局面に向かっていると思いますので、双方がぎりぎりの交渉をしているということだと思います。双方が納得できる形で、いい形で妥結することを期待したいと思いますけれども、まだ距離がありますので、厳しい交渉に臨まれているのだろうと思います。

(以上)

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