公益財団法人全日本柔道連盟に対する勧告について

全柔連の上村会長に勧告書を手交する稲田大臣

上村会長と話をする稲田大臣

 平成25年7月23日(火)、稲田大臣は、公益財団法人全日本柔道連盟の上村会長に対し、公益認定を受けた法人として事業を適正に実施し得る体制の再構築を求める勧告書を手交しました。
 手交に際して稲田大臣は、柔道指導における暴力問題、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金問題等の「一連の不祥事については、公益認定法上の基準に違反している疑いがある。新制度に移行して初めての勧告であり、貴法人の対応が公益法人全体の信用に関わる。柔道は日本の武道の象徴であり、国民が憂慮、注視している。勧告書に従って適切な措置をし、ガバナンス、信頼を回復してほしい」旨発言をしました。それに対し上村会長は、「早急に対応したい」旨発言しました。

 ※勧告書の詳しい内容については、ホームページ『公益法人information』の『内閣府からの重要なお知らせ』の『(公財)全日本柔道連盟に対する勧告及び「公益法人の自己規律について」(平成25年7月23日)(PDF形式:986KB)別ウインドウで開きます別ウインドウで開きます』に掲載しています。

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