稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月29日

(平成26年8月29日(金) 10:51~11:03  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 まず行革推進本部の開催についてですが、本日、第3回行政改革推進本部を持ち回りで開催し、各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について決定いたしました。あわせて昨年末の独法改革の基本方針の閣議決定のフォローアップ結果について、ご報告いたしました。資料はお手元に配付してございます。
 独立行政法人改革は、昨年末の閣議決定に基づいて進めており、個別法人について19法人を8法人に統合することが、既に閣議決定に盛り込まれておりました。
 一方、統廃合の実施時期は、今年の夏を目途に決定するとされており、本日、その時期の決定を行いました。具体的には一部を除き、統合時期を平成28年4月としております。これは、法案を含めた統合の準備作業に通常要する期間を勘案したものです。
 また、あわせて昨年末の閣議決定のフォローアップ結果についても本部に報告しました。今後、27年4月の改正独法通則法の施行や、28年4月に実施する統合などに向けて、各府省の取組を引き続き注視してまいります。
 次に、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する中間提言についてですが、本日、私の下で開催しております「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」において、「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する中間提言」が取りまとめられました。
 中間提言は、超党派の議員連盟からの新たな国立公文書館建設の要請等を受け、新たな国立公文書館に関する基本的な論点と方向性が示されております。今後、この中間提言を踏まえ、国立公文書館の機能・施設の在り方について、引き続き幅広く調査を進めてまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問) 日経新聞の兒玉です。
 調査検討会議についてお伺いします。
 一応、中間提言ということで、国会の文書の公文書館への移設等を求める内容が盛り込まれましたけれども、大臣としては国会の文書の中で具体的にどういった文書を国立公文書館のほうに移管するのが望ましいとお考えでしょうか。
(答) 法律の中では、行政文書について規定がされているところです。ただ、公文書管理法の趣旨、公文書の重要性というのは、行政文書に限らず、政策意思決定過程に関わる文書を、後から検証ができるということにありますので、そういう意味からは、国会の中にも、例えば議員立法の策定にかかわる政策過程に関する文書があると思われますので、そういったものなどは、移管の対象として検討されるべきものではないかというように考えております。
(問) (日経新聞・兒玉記者)もう一つお伺いします。
 先日、大臣、宮内公文書館と外交史料館の方を視察されましたけれども、それぞれ国立公文書館とは別に、宮内公文書館と外交公文書館で、資料を保存する、その意義についてどうお考えでしょうか。
(答) ずっとそのように、外交文書については外交史料館、また宮内庁文書ついて、宮内公文書館で保管されていたという歴史的な経緯があるかというように思います。ただこの検討会議でも、その保管の仕方等についても、今後検討されることになろうかというように思っております。
(問) NHK、森田です。
 人事局の関連なのですけれども、きょう一部報道であったのですが、幹部候補育成課程の基準づくりに関してなのですが、こちらは今、どのような方針でどういった状況にありますでしょうか。
(答) 幹部候補育成課程に関しては、政府全体の統一的な運用の基準のもとで、各府省等について、比較的若い世代から対象を選定したり、各種研修を受講させたり、また、他府省への出向等の多様な勤務機会を付与することで、必要な能力を育成していこうということでありますけれども、本日、課程対象の選定課程の期間、内容等に関し、政府全体としての統一的な基準、幹部候補育成課程の運用の基準を定めたところであります。
 これまでその幹部候補の育成に関しては、各府省等のそれぞれの人材育成の方針に基づいて、独自で行われてきたところですけれども、今後は、政府全体として統一的な基準のもとで、総合的かつ計画的な育成を行うということで、内閣人事局を設置した戦略的な人材配置ということを行いやすい環境が整うということになるのではないかというように思っております。
(問) (NHK・森田記者)別件なのですけれども、3日に内閣改造が行われるということが総理の方からも明言されて、この後の話にはなるのですけれども、改造が行われると国家公務員制度の改正によって大臣補佐官の制度というのが、運用が始まっていくのかなと予想されるのですけれども、担当された大臣としてどういった運用にしていきたいとか、所感はありますでしょうか。
(答) この大臣補佐官の制度は、プログラム法であった基本法の中でも政務スタッフという言葉で記載がされていたところですけれども、今回は、必ず置かなければいけないということではなくて、置くことができるという条文にしております。
 そして、大臣を直接補佐する立場として、大臣補佐官制度を必要に応じて使っていただければというように考えております。それは本当にその大臣個人のアドバイスであったり、補佐であったり、支えるという立場でありますので、大臣の裁量でもって置くか置かないかを含めて、直接補佐する体制を強化するという仕組みとして使っていただきたいというように思います。
(問) 朝日新聞の藤原です。
 今のに関連してなのですけれども、大臣補佐官を置かれることによって、今後、どのようなことが期待されるかというところと、あと一方で、また大臣補佐官を置くことによって、執務室であるとか車であるとかの手当をすることによって、また行革に逆行するのではないかと一部声も上がっておりますが、その点に関して御所見をいただけますか。
(答) あくまでも大臣を直接補佐するスタッフという位置づけでありますので、省内の指揮命令系統の中では位置づけられませんし、政策決定過程の直接の関与も行わないし、対外的に省を代表する立場でもありません。
 また、必ず置かなければいけないというものでもなくて、大臣が本当に必要だというときに、それを補佐する立場でありますので、もちろん今、おっしゃった行革という観点はあろうかと思いますが、それを超える価値があるものとして使っていただければというように考えております。
(問) 毎日の小田中です。
 独法改革の関係なのですけれども、平成28年4月実施が多いのですが、法案提出時期がいつごろというのは決まっているのでしょうか。
(答) 独法の統廃合の法案自体は各省が提出するわけですけれども、おおむね来年の通常国会の提出を念頭に作業を進めていかれるということではないかというように思います。
 今回、本部決定で、その統廃合の時期を決めておりますので、その実施時期に間に合うように各省が判断して提出していくということになろうかと思います。
(問) (毎日新聞・小田中記者)あと1点なのですけれども、今回の統廃合によってなんですけれども、財政的な効果として、例えばどれぐらい独法としての経費として削減見込みがあるのかとか、その辺の試算はありますでしょうか。
(答) 現在、その法案提出も含めて各府省で具体的に見直しの検討を進めているところなので、現時点で国からの支出がどれくらい削減するかということは、具体的にお答えすることは困難であろうかと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)