稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月1日

(平成26年8月1日(金) 10:40~10:50  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問) 時事通信の佐藤と申します。
 30日の国立公文書の検討会議で、大臣が日本の国立公文書館に対する思いをお話しになったと思うのですけれども、改めて移設について、大臣としてのお考えをお伺いできればと思います。
(答) 30日の「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」で、イタリア、ポルトガル、イギリス3カ国の公文書館の視察について、報告したところであります。
 その3カ国で4カ所の公文書館を視察したわけですが、いずれの国々におかれても、公文書館の重要性ということを非常に念頭に置いた施設であったり、運用であったり、また教育に生かすということを強く感じて帰ってきたことなどを、その調査検討会議でお話したところです。
 私の今、御指摘の会議での発言ですけれども、やはり我が国も公文書の重要性、文化財としてもそうですし、行政の政策決定過程の透明性ということも含めて、非常に重要だという認識が国民の間にもあるというように思いますので、そういった公文書の重要性について、公文書館を通じて発信すべきであるという趣旨で述べたところです。
 また、この調査検討会議では、今月中にも中間提言を取りまとめて、今後調整が進められていくというように承知いたしておりますので、その取りまとめに向けて引き続き検討していきたいというように考えています。
(問) 日経新聞の兒玉です。関連してなのですけれども、国立公文書館をヨーロッパで視察されてこられたと思うのですけれども、ヨーロッパの国立公文書館と比較しまして、日本の公文書館がどの辺で劣っていて、今後新設に向けて、どういう機能が必要かと、お考えでしょうか。
(答) 劣っていて新設というと、何か新設ありきみたいなことになるので、新設ありきというようには思っていませんけれども、前提とするということはないし、その在り方については、今調査検討会議でいろいろな視点から検討いただいておりますので、新設か否かということも含めて、その調査検討会議で検討いただきたいというように考えております。
 そして、視察において、やはり非常に公文書館の重要性とか、そこに非常に人が集まりやすいというか、例えばローマだったら中庭にコンサートだとか、皆さんが来て集まりやすい工夫もしてありますし、あと、青少年の教育に関して、特別に部署を設けて、学校と連携したりとかされている公文書館もありましたので、施設だけではなくて、その運用方法についても、学ぶべき点はたくさんあるのではないかなというように感じています。
(問) NHKの森田です。クールジャパンに関してなのですけれども、外遊の際もクールジャパンの講演等もされていたと思うのですけれども、昨日もCJムーブメントの会議が開かれて、次のステージはもう取りまとめという方向になるかと思うのですが、これは今期、この第2期の会議は、どのようなものを取りまとめとしてイメージされていますでしょうか。
(答) 今回もポルトガルとロンドンで講演してきました。また、今年に入ってからアメリカ、シンガポールでも講演しておりますけれども、非常にクールジャパンに対して各国の関心が非常に高い。特にポルトガルは5月に総理が、本当に日本の総理大臣として初めてポルトガルに行かれて、ちょうど私がポルトガルにいる時に、そのポルトガル語圏の会議であるCPLP(ポルトガル語圏諸国共同体)に日本がオブザーバー参加するということを非常に関心が高くて、クールジャパンの講演の後にも、若い女性からCPLPの意義について質問が出るほどでありました。
 2期は、このクールジャパンは何のためにこのクールジャパンというのをやっているかということを徹底的に議論して、昨日で4回やりましたが、各回3時間ずつインターネットフルオープンで会議をずっとやってきて、その中心はデザイナーの方に務めていただいたんですけれども、やはりそのクールジャパンのミッションは、もちろん経済成長ということもあるけれども、課題先進国であるところの日本が、日本のきめ細やかさとか、誠実さとか、日本の持っているクールな部分を生かして、課題を解決することで、日本の国家としてのブランド力を上げていくというところだというように今、まとまりつつありますので、そのために一体何をしたらいいかということを、昨日、7つのグループに分けて、さらに議論しておりますので、そういったことを含めた取りまとめになっていくかなと思いますし、イギリスでGREATキャンペーンについて、その責任者と意見交換して、やはり2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本を発信していく一つの核にしていけたらなというように思っています。
(問) テレビ朝日の澤井です。ちょっと話は変わりますけれども、昨日の夜行われた内政懇で、安倍総理が9月の1週目の改造を明言されまして、そこで安倍政権にとって女性の活用が大きな課題だというようにおっしゃっていて、安倍総理としても隗(かい)から始めよということだと思うのですけれども、この安倍総理の大臣ポストであったり、党の重役に女性を起用しようという方針について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答) 安倍政権において女性の活躍とか、女性の輝く社会はこれからの日本の再生につながるということをおっしゃっておられて、この5月に設立した内閣人事局においても、安倍総理の女性の活躍ということを、実際に人事戦略としても生かしていくということをやっているところであります。
 そういう方向性からして、総理の女性の活躍、また女性を起用するという方針については、そういった内閣における重要政策と同一の方向性を持っているものだというように考えています。
(問) (テレビ朝日・澤井記者)関連でなんですけれども、一部報道で、大臣に対して政調会長ポストを総理が打診しているのではないかという報道があるんですけれども、そういった事実はあるのでしょうか。
(答) 人事に関しては、本当に総理の専権事項でもありますし、私から申し上げる立場にはありません。
(問) 共同通信、高尾です。冒頭にあった国立公文書館の話なんですけれども、調査検討会議ということで施設の在り方だったり機能というのを話し合っていると、そこはわかるんですけれども、大臣御自身としては、やはり国立公文書館というのを新たなものにするべきだと、施設が手狭になっていたり、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
(答) 私はやはり国立公文書館の在り方に関しては、公文書の重要性というものを発信できる施設であったり、運用であったりということが非常に重要だと思っております。
 ただ、新設ありきではないし、新設か否かということも含めて、今、この調査検討会議で御議論いただいております。私自身は、この間、調査検討会議の中で、少し前向きととられる発言をいたしましたのは、各国の公文書館を視察してきた感想として、重要性というものを施設からも発信すべきではないかという、そういう感想を述べたということでございます。

(以上)

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