稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月11日

（平成26年7月11日（金） 10:41～10:53 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、公共サービス改革基本方針の一部変更を閣議決定いたしました。基本方針は、法の規定により毎年度見直しを行い、必要に応じ変更することとされております。
　今回の基本方針では、新たに26事業を法に基づく入札の対象に追加し、これまでの対象事業数は324事業となりました。新たに対象となったものは、主に一社応札等の入札等における競争性に課題がある事業が中心で、事業規模は総額で約107億円となっております。当該事業については、今後、官民競争入札等監理委員会の関与により、質の維持、向上及び経費の削減に努めてまいります。このほかに行政事業レビューシート等から抽出した競争性に課題が確認された事業及び公開ヒアリングの結果から、さらなる自主的な改善の余地が見込まれる事業など105事業については、各府省等に対し、自主的な改善を要請したところです。各府省等による取組によっても改善が図れなかった場合には、今年度以降、ヒアリングを実施し、法に基づく入札の導入を求めていくことといたしております。
　また、本年から良好な実施結果が得られた事業等については、法の対象外とし、各府省等の責任において入札を行う仕組み、終了プロセスを導入したところ、14事業が法の対象外となりました。引き続き基本方針に基づき、行政改革の様々な取組との連携を図りながら、公共サービス改革をより一層進めてまいります。
　次に、経験者採用試験についてですが、国家公務員の経験者採用試験についてお知らせをいたします。国家公務員の採用試験については、本年４月の国家公務員法改正により、人事院から機能移管が行われ、５月に発足した内閣人事局が試験の基本的な枠組み作りを担うこととなりました。内閣人事局では、発足直後の６月に採用昇任等基本方針を定めるなど、政府全体の人事政策の司令塔として多様な能力や経験を持つ人材の確保や女性の採用、登用の拡大について積極的かつスピーディに取り組んでいるところです。こうした取組の一環として、このたび総合職試験と同様、企画立案の事務を職務とする係長級職員の中途採用試験、経験者採用試験による採用を大幅に拡大することといたしました。
　具体的には、主要府省、ほぼ全ての14府省が採用を予定し、昨年度の５府省と比べて約３倍となっております。例えば民間企業やＮＰＯなどの勤務の経験のある方、あるいは出産育児等で、一度仕事を離れた方など、多様な優れた人材に本試験へチャレンジをしていただきたいというように思います。多くの方々の応募をお待ちしております。
　４月の国家公務員法改正と同時に、交流範囲を拡大する官民人事交流法の改正も行いました。内閣人事局としては、今回の中途採用試験の拡大とあわせ、官から民、民から官の人材の流れを拡大していくことで、霞が関の人材の厚みを増し、国民目線でより質の高い政策立案、実施ができるよう取組を進めてまいります。詳細はこの後、事務方からブリーフをさせます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）　朝日新聞の藤原です。
　公共サービスの点でなんですが、今後、いわゆる入札の事業がまた増えたということなのですが、いわゆる過当競争にならないというか、入札の中で叩き合いになって、額は減るけれども、質が下がってしまうようなことを防ぐために、さらに質も向上させつつ、その競争原理を導入するというところで、質をいかに担保していくかというようなところが、もしあれば、お伺いできますでしょうか。

（答）　まさしくその観点は必要だと思います。ただ、私も行政事業レビューなどを見ておりまして、余りにも、例えば一者応札、なぜなのかなというものがあることもまた事実でありますので、今回、対象事業を追加して、監理委員会のもとで適正な入札ができるように努めてまいりたいというように思っております。

（問）　毎日新聞の小田中です。
　経験者採用試験の関係でお伺いします。
　従前の５府省から14府省に今回拡大されたということなのですけれども、そもそも制度的には経験者採用というのが、試験区分が変わって以降、制度として担保されていると思うのですけれども、今回広がったこと以前に、なぜ従前はそこまで広がりを見せなかったのかというのは、どのように大臣はご覧になっていらっしゃいますか。

（答）　今回、内閣人事局を設置したことによって、官民の交流、それから幅広い層で、幹部だけではなくて、もう少しいろいろな層で民間から優秀な方に応募していただいて、入っていただくということは、非常に重要だと思います。それは霞が関全体というか、政府全体の戦略的な人事を実現するためにも、そういった霞が関の人の幅、それから、交流を進めていくというのは、非常に重要だという、そういう司令塔的な役割を人事局が果たすという姿勢を示すことから、今回、こういった拡大にもつながっているというように考えております。

（問）　（毎日新聞・小田中記者）関連しまして、５府省の場合だと、各府省、例えば本当に数人とか、かなり採用枠として、人数のベースもかなり少なかったと思うのですけれども、今回、14府省に拡大されることによって、人数ベースも広がると思うのですが、今後、今回広げたことで、また新たに人数的にも今後増やしていくとか、そういう例えば計画を作ったり、方針を定めたり、そういうのはどのように考えていらっしゃいますか。

（答）　内閣人事局を設置したことによって、やっぱり政府として重要な人事政策を掲げる能力を持って、その政策の実現を具体的に実行できる体制が整ったわけですよね。そういう意味において、これから、ますます政府の重要課題を解決していくためには、単に最初から各府省に入って、ずっとキャリアを積んでこられた方だけではなくて、いろいろな経験を持った方に入っていただく。そして、また交流も増やしていく。そして女性の登用という意味からしても、この経験者採用というのは、拡大していくことに意義があるというように思っています。

（問）　朝日新聞の藤原です。
　今の官民交流の人事の関係でなんですが、この後、来週か今月内にもだと思うのですが、第２弾の人事局の人事が発表されますが、前回、官民交流という意味では、外部からの幹部登用というものはなかったかと思うのですけれども、今後、第２弾に向けて、大臣としてどのようなところを人事に期待されるかと、あと見どころみたいなものがもしあれば、お伺いできればと思います。

（答）　今、申し上げたみたいに、幹部に登用するということももちろん重要ではありますけれども、それだけではなくて、私はやっぱり、いろいろな層で民間の優秀な方に入っていただくということが重要だというように考えております。人事権者ではないので、次の人事についてどうとかいうことは申し上げる立場にはないのですけれども、いろいろな層で、いろいろな経験を持った層の厚い人材を集めていくということが、これからの政府の重要課題を解決していくためには、重要であるというように考えています。

（問）　フジテレビの和田でございます。
　全く唐突で恐縮ですが、韓国の問題で、自衛隊の関連行事がロッテホテルでできなくなったり、あるいは韓国の政府が運営する場所での、例の人気漫画のワンピースの開催が取りやめになったりということで、ちょっと日本締め出し的なムードが出ているんですが、どう受けとめていらっしゃいますか。

（答）　本当に所管外でもあるし、ちょっと報道でしか承知していないので、コメントする立場にはないのですけれども、やはり合理的な理由なくキャンセルをされるとか、不当な扱いを受けるということについては、私はおかしいと思います。

（以上）