稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月4日

(平成26年7月4日(金) 11:00~11:08  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問) 日経新聞の兒玉です。
 人事について伺います。今日、省庁の人事が結構、閣議決定されましたけれども、改めてになりますが、内閣人事局の発足に伴って、この省庁人事というのはどういうように変わったのか、大臣のお考えがあればお願いします。
(答) 今回、内閣人事局を設置することの意義は、内閣の重要課題を戦略的な人事配置という形で行われるようにするということであります。そして、霞ヶ関全体としての、省庁縦割りではなくて、霞ヶ関全体としての適材適所、そして戦略的人事配置ということでありますが、今回、内閣人事局が設置されて、幹部職員人事の一元管理をすることができまして、各任命権者の下ではありますけれども、内閣全体としての戦略的な人事配置の実現をすることができているのではないかというように思います。例えば、成長戦略を進める上で安倍内閣が重要な課題だというように取り組んでいるところの女性の活躍促進という意味からの、国家公務員における女性の幹部職への積極的な登用ですとか、あと、府省間の人事交流の一層の促進など、そういう戦略的な人事配置ができているのではないかというように感じております。
(問) 朝日新聞の藤原です。
 今の人事に加えてなんですが、今おっしゃっていただいた女性の活躍促進と、あと府省間の人事交流に加えてなんですが、ちょっと我々はまだ具体的な配置の案を見てないのですが、いわゆる外部からの登用、民間からの登用に関しては、今回、人事局第一弾の人事としてはどの程度達成できたかなというところの御所感、お感じかと思われますか。
(答) 今日の閣議人事においては、その点については今のところないです。
 (事務方)一元管理に関しては、今恐らく官房長官が会見でおっしゃっている。大臣は、人事権者ではございませんので。
(問) 読売新聞の中田です。
 今日の閣議で北朝鮮に対する制裁は一部解除が決定されましたが、それについての御所感をお聞かせください。
(答) この拉致問題の解決というのは、やはり安倍内閣の最重要課題として、閣僚が全てその拉致問題については関心を持っているところであります。所管外ではありますので、詳細については申し上げる立場にはありませんけれども、今回の制裁の一部の解除によって、拉致問題が全面解決に向かっていくことを強く期待しています。
(問) 毎日新聞の小田中です。
 話変わって、集団的自衛権の問題についてですけれども、先般、臨時閣議の方で集団的自衛権に関する閣議決定がなされましたが、今回の限定容認という形での行使容認についての評価というか、御所見について一言伺えればと思います。
(答) 今回、9条の解釈として、世界における日本の状況、また国民の命、そして平和な暮らしを守る国際協調主義に基づく積極的平和主義という立場から、我が国としても地域及び国際社会の平和と安定に、これまで以上に役割を果たすことができるというように、積極的に評価いたしております。
(問) (毎日新聞・小田中記者)関連して、すみません。一方で、各紙世論調査の中で、今日も読売新聞の世論調査がありましたけれども、内閣支持率の方が5ポイントから大体10ポイント近く下落する、ないし、その不支持率が上昇しているという状況があるわけですけれども、政権としては今回説明が十分にできているのかという点があると思うんですが、大臣としてその辺の御所見があればお伺いしたいのと、今後、政府としてどのように取り組むべきであるかという。
(答) 今回の集団的自衛権の問題については、国民の生命、そして平和を守るためのものであるということ、そして、決して憲法9条の枠を出るものではないのだということを、きちんと丁寧に国民に対しても御説明する必要があるというように思います。それは、私も自分が政治家の一人としても、その点についてはきちんと国民にも説明していきたいというように思っています。
(問) (毎日新聞・小田中記者)別件になるのですけれども、今日、各紙の方で、4月の衆議院の総務委員会の方で、日本維新の会の上西議員に対し委員会室で男性議員が、「まず自分が子供を生まないとだめだぞ」というやじをされたという報道がされていますけれども、それについて御見解というのはちょっと難しいと思うのですが、御所見があればお伺いしたいのです。
(答) 報道として承知しているだけであるので、ちょっと事実関係はそれがどうなのかということは分かりませんけれども、都議会におけるやじにしても、やはり安倍内閣が女性の活躍ということを、社会進出、活躍ということを重要課題に据えておりますので、それが本当に実現される、そして世界に向けても日本が本気で取り組んでいるということは、発信をしていかなければいけないというように思いますので、真偽はちょっと私も分かりませんけれども、女性の活躍を阻害するようなやじとか、そういう雰囲気というのは全く好ましくないというように思います。
(問) (毎日新聞・小田中記者)それに関連して、真偽のほどはということなのですけれども、もし真である場合についてなんですけれども、石破幹事長は先般、都議会の方では、自ら名乗り出るべきだというようにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、大臣としては今回の問題について、もしそういう発言があったのであれば、御本人が、名乗り出るべきだと思われますか。
(答) 仮定を置いた上での質問については、お答えをする立場にはないというように思います。

(以上)

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