稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月1日

(平成26年7月1日(火) 10:41~10:51  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、私からは行政事業レビューについてですが、各府省で開催をされた6月10日から30日まで、全ての行政事業レビュー公開プロセスについて、その結果を集計したところ、「廃止」8事業、「事業全体の抜本的な改善」32事業、「事業内容の一部改善」23事業、「現状どおり」0事業、「両論併記」となったものは3事業となっております。
 これに関連して、本日の閣僚懇談会において、外部有識者の指摘内容をしっかり受け止め、平成27年度予算の概算要求に反映することを各大臣に要請するとともに、私としても今回の公開プロセスについて検証を行い、課題を洗い出すとともに、必要な改善を図りたいと考えています。また、今後各府省において行われるサマーレビューにおいて、厳格な自己点検を行い、概算要求等へ的確に反映すること。その際、成果指標について適切な指標を設定した上で、それに基づく効果的なレビューを行うこと、国民にわかりやすいレビューシートの作成・公表を行っていただくことについても、あわせて各大臣に要請をいたしました。
 来週にかけて、各府省において、レビューシートの中間公表が行われますが、これにあわせて行政改革推進本部事務局において、行政事業レビューシートが作成されている国の全ての事業に対し、国民の皆様からの意見募集を行う予定です。いただいた御意見は、各府省や行政改革推進会議による事業の点検に活用しますので、是非多くの国民の皆様に直接レビューシートの点検に参加していただき、事業の改善に向けた御意見をいただきたいと考えています。
 次に、改正「行政文書の管理に関するガイドライン」の施行についてです。先般より、私の下で検討を進めてきた閣僚会議等の議事の記録の作成に係る「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正が本日施行されます。この改正により、閣議・閣僚懇談会の議事の記録の作成を踏まえ、全ての閣僚会議等についても、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成することが義務付けられることとなります。今後とも、行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、公文書管理の適切な運用に努めてまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問) NHKの森田です。行政事業レビューですけれども、今回、やはり全体的に見ると「廃止」もかなりありますし、「抜本的な改善」という意見が多かったですが、この結果についてはどのように受け止めているのですか。
(答) 今おっしゃったように「廃止」の結果が6府省、8事業で出されています。そして「廃止」という選択肢、今回追加をした選択肢でありますけれども、私も時間の許す限り、公開事業レビューに立ち会って、「廃止」判定を受けた事業も立ち会っておりましたけれども、非常に緊張感のある、厳しい検証が行われていたのではないかというように思っています。また、私も今回の取組に当たって、どのような点検が行われているかとか、あと、行政事業レビュー自体のやり方についても検証するということをやりたいというように思っています。
(問) 朝日新聞の藤原です。ちょっと本題から離れてしまうのですが、集団的自衛権の関係で、今日午後にも憲法解釈を変えて集団的自衛権行使容認するという閣議決定を行う見通しになっていますけれども、これについて、大臣、この憲法解釈の変更についてどのようにお考えになっているか。
(答) まだ、閣議が開催されているかどうかも決まっていないところでもありますし、所掌外の事項について、お答えすることは差し控えたいと思います。
(問) 日経新聞の兒玉です。全く別件ですけれども、規制改革会議の話で、タクシーに関する規制緩和の話がありましたけれども、今後、大臣、規制改革担当としてどういうように取り組んでいかれるのか、御所感をお願いします。
(答) 御承知のとおり、タクシーの規制に関しては、先の臨時国会で法案が成立しました。しかし、その法律の当てはめについては、特定地域の指定については、行政の裁量の問題であります。御承知のとおり、公定料金の問題については、大阪地裁と福岡で仮処分が認められたりもしております。行政の裁量の問題についてはきちんと法律の趣旨を呈した指標を作成していただくように、規制改革会議からも提言しているところでありますので、その状況については、これからもきちんと見ていきたいというように思っています。
(問) (日経新聞・兒玉記者)関連ですけれども、また今後、新しく規制改革会議のタームが始まると思うのですけれども、そこでまた改めて議論するというようなことになるのでしょうか。
(答) というよりも、むしろこの間出した意見は、現在国交省が考えているところの指標が足らないのではないかと。要するに今回、特定地域に指定をされますと、非常に厳しい、例えば減車であるとか、あと独禁法の適用除外とか、非常にきつい規制がかかりますので、法律に合った形での指標をきちんとつくってくださいと申し上げていますので、それが実行されるかどうかについては、きちんとフォローアップしていきたいというように思っています。
(問) 朝日新聞の藤原です。集団的自衛権の関係で、あと2点だけお伺いさせてください。まず1点ですが、憲法解釈、これまで集団的自衛権は認めないと戦後自民党政権が解釈してきたものを、今内閣によってその解釈が変更される。憲法解釈を一内閣で変更するということになるのですが、これについて大臣御自身の御見解をお伺いしたいのと。あと、今日も官邸前のところで反対の声が上がっておりますが、やはりまだ世論調査などを見ても、そこまで理解が得られているとはなかなか言いがたい部分もあるかとは思うのですが、今後、国民の理解を得ていくために、今回の決定に関してどのような説明をされていくべきか、またいかれるのかというところも、併せてお伺いさせてください。
(答) 集団的自衛権に関しては、認めないというか、持っているけれども、憲法9条の中で行使できないというのは今までの政府見解であったかというように思います。そこで、先ほど申し上げましたように、まだ閣議が開催されるかどうか決まっていないこともあり、今、私の立場から、所掌外の事項について、お答えは差し控えたいと思っています。
(問) (フジテレビ・和田記者)これも所掌外で恐縮ですが、あえて御関心の高い問題なのでお伺いするのですが、日朝の局長間協議が今日開かれるわけですが、拉致問題はこうあってほしいというようなお考えがございましたらお願いいたします。
(答) 非常に長年の懸案でもありますし、ようやく動き出した日朝の協議が、是非拉致問題の全面解決につながることを、国民の一人としても、閣僚の一人としても強く期待しております。

(以上)

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