稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月24日

(平成26年6月24日(火) 9:42~9:52  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、私から、本日、採用昇任等基本方針の改定について閣議決定されました。
 本閣議決定では、本年4月に改正された国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)を踏まえ、これまでの基本方針を大幅に見直し、一元管理を導入した幹部職への任用に関する指針を始め、管理職への任用に関する指針、女性職員の採用・登用の拡大、仕事と生活の調和を図るための指針等を新たに盛り込んでいます。本方針を適切に運用していくことで、縦割り行政の弊害を打破し、内閣の重要政策に応じた戦略的人材配置の実現が可能となるものと考えており、また、女性職員の活躍にも資するものと考えております。
 本日の閣議において、国家公務員法の規定に基づき、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成26年1月1日から3月31日までの間に各府省等で受理された再就職の届出282件について、氏名や再就職先などを報告いたしました。これは、平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る目的から、四半期ごとに行っているものです。
 なお、閣議報告に係る業務については、今般、総務省人事・恩給局から内閣官房内閣人事局に移管されたことに伴い、人事行政をつかさどる内閣総理大臣を補佐する立場から、内閣官房が行うことになりました。本日、内閣官房のホームページ上で公表させていただいておりますが、詳細は担当に問い合わせていただきますよう、お願いをいたします。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問) すみません、朝日新聞の藤原と申します。
 ちょっと別件で大変恐縮ですが、昨日、東京都議会のやじの関係で、自民党会派の議員の方が、女性議員に対するやじの関係で、認めて謝罪されましたが、その関係の受け止めと、また一方では、今回謝罪された方以外にもやじの発言者がいるということで、更に調査をしてくれという声もありますが、正に女性活躍を推進していらっしゃる担当大臣としての、今後どのように対応していくべきかというお考えも含めて、お伺いできればと思います。
(答) やじについては、どういった場面でも、そういう女性を傷つけるような発言がなされるということは、私は不適切だというように思います。
 また、今御指摘されたように、安倍内閣で女性の社会進出とか女性の活躍を重要政策の中核に据えているわけですから、そういう意味からもきちんと、その不適切な発言については責任を果たすべきだというように考えています。
(問) すみません、毎日新聞、小田中です。
 関連してなのですけれども、今、最後に「きちんと責任を果たしていただきたい」というようにおっしゃったと思うのですけれども、今回、都議の方は、自民党会派の方を離脱するということで、ただ、議員辞職については否定されていらっしゃると。御本人がやじをしたと名乗り出る前に、議員辞職に値すると自身で申しておきながら、自身のことについては議員辞職を否定するということになっているわけですけれども、そういう今回の対応について、責任を果たしているというようにお考えでしょうか。
(答) そこの、今のおっしゃった議員がどうおっしゃったとか、発言の内容とか、あと、やじ全体について、事実関係を承知していませんので、その点についてはコメントを控えたいと思います。
(問) (毎日新聞・小田中記者)その御自身の発言をどうこうは別にして、今回の会派離脱と議員としては一応とどまるということについては、責任を果たしたというようにお考えですか。
(答) それは御自身で、自分の発言に対する責任のとり方ということを、きちんと考えられるべきだというように思っています。
(問) (毎日新聞・小田中記者)分かりました。
 それでは、冒頭発言いただきました採用昇任等基本方針の関係へ戻らせていただいて、お伺いするのですけれども、今回、女性の職員の採用・登用の拡大というところが新しく大幅に拡充されて、基本方針の中に盛り込まれているわけですけれども、政府の方で目標値として、幹部人事の登用について、10%とか5%、3%という形で、目標値設定されている中で、なかなか期間も短いわけなのですけれども、中途採用の件についても記述が入っていますが、今後、民間人の採用等について、どのような取組をしていくのかというお考えがあれば、お伺いしたいのですけれども。
(答) まず、採用昇任等基本方針で、女性国家公務員の採用・登用の数値目標に向けて拡大に積極的に取り組んで、しかも、職員のワーク・ライフ・バランスを一体的に推進するというようにしております。今御指摘のように、その数値目標に向けて、実際に霞ケ関の今までの働き方では、なかなか女性が活躍できるということにも、まだまだ改善の余地はあろうかというように思っております。
 また、民間でも、例えば一旦霞ケ関で働いておられて、違うところで更に働いておられる方とか、また、優秀な人材があれば登用していくということも考えていくべきだというように考えております。
(問) (毎日新聞・小田中記者)その優秀な人材を取り入れるというところで、現状でも制度的には優秀な方を中途採用で取り入れることが可能ではあると思うのですけれども、なかなかそれが各府省の中でできていないと。そういうものを制度的に何か新しく考えていくことはあり得るのかというのが1点と、あと、次官級の推進協議会が今回設置されると思うのですけれども、そちらのヘッドは一応、加藤勝信人事局長の方になっているかと思うのですが、それと稲田大臣は、そちらの方にはどのような関わり方をしていくのか、ちょっとお伺いできればと思うのですが。
(答) 最初に、今でも女性の、民間の女性は採用できるのではないかという御質問ですけれども、正しくそうだというように思います。ただ、今回、内閣人事局をつくって、戦略的に女性の活躍の場を増やすという意味からも、優秀な方であれば、人材を登用していくということも積極的に考えていくべきだというように思っています。
 それから、加藤局長をヘッドとしている協議会のことでありますけれども、議長は内閣人事局長ということになって、あと次官クラスがずっと並んでいます。また、そのもとには、今回、内閣人事局で、女性の審議官も議長となって、幹事会が開催されるということになっております。私自身がこの中に入っているということではありませんけれども、もちろん担当の大臣として、この問題についてはきちんとフォローもしていきたいし、アドバイスもしていきたいというように思っています。
(問) (フジテレビ・和田記者)おはようございます。
 こんなことでぎりぎり責めたくないのですが、先ほどの都議の発言の件なんですが、大臣御自身のお考えは、責任は本人が考えればそれでいいということなのか、そうではなしに、議員辞職に値する発言だという意味合いなのか。ちょっとその辺が分からなかったんですが。
(答) 今の段階で、そのやじの全容というか、問題になっている都議だけがやじを言ったのか、また、そのほかにも更に不適切な発言をした人がいるのか、また、周りがどうだったのかという、そういう状況も明らかになっていないので、その点についてはコメントを差し控えたいというように思っています。

(以上)

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