稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月13日

（平成26年6月13日（金） 9:57～10:05 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

おはようございます。私からは特段ございません。

 

2.質疑応答

（問）　フジテレビの和田でございます。
　型どおりではありますが、規制改革会議の答申の全体評価と、それから、特に農協改革の評価、それから混合診療の評価、この３点についてお伺いできますか。

（答）　今朝、規制改革会議で答申をまとめていただいたところですけれども、非常にこの１年間精力的に御議論をいただきました。今日も委員の先生方から様々な感想等もありましたけれども、「本業そっちのけで」という言葉が出るぐらい非常に精力的にやっていただいたと思います。また、医療、それから農業という今まで非常にいわゆる岩盤と言われていた分野についても、今回は大きな改革の道筋をつけていただいたということで、後はこれを実行していくということではないかというように思っております。
　また、総理からも今後、保険外併用療養制度の拡大については、その患者申し出療養という仮称ではあるけれども、非常にわかりやすい名称であるし、また、農業改革については特に中央会制度の改革についてゼロベースで抜本的に見直すべきだという発言も最後ありましたので、大変力強い締めくくりができたというように考えているところでございます。

（問）　（フジテレビ・和田記者）細かいところを突っ込んで恐縮ですが、全中の改革で５月に出た意見では廃止という文字があったのですが、それが今回は落ちているわけですが、大臣はそのこと自体はあまり気にならないですか。

（答）　どうしても廃止という言葉は、事業仕分けのときの廃止でもそうですけれども、非常にきつく注目される言葉ではありますが、今日総理もおっしゃいましたように、結局60年間全く手つかずで、昭和29年にできた農協法における第３章における法律上の様々な権限、指導権であったり、監査の権限であったり、独禁法の除外であったり、そういう法律上の組織としていることが果たして今の農家の現状に合っているのか、そして、農家の所得の増加とか、あと単位農協の創意工夫を生かして、私も総理も農業県ですから、農業者が強くなるという意味においてゼロベースで見直すという趣旨でありますので、その言葉自体には、こだわってはおりません。

（問）　（読売新聞・久保庭記者）農協改革の関連で、今後、来年の通常国会に向けて具体的な制度設計の詳細が検討されるんですが、内閣府としてはこれからどういうふうに関与していくことになるかという点と、規制改革会議の今回答申が終わりますと、次の来る３年目に向かってとりあえず当面はワーキンググループのテーマの設定とかになっていくと思うのですが、そこら辺についてはどのようなことをちょっと気が早いんですけれども、どういうふうにお考えになっているのかということを少し。

（答）　この中央会制度の改革というのは非常に大きな改革でもありますので、ここから来年の通常国会の提出に向けて党でも農水省でも検討されますが、規制改革としてもそういう規制改革の提言に基づいて今回の方針が決まったわけでありますので、どういった見直しをされるのかということについては、会議としてもきちんとフォローアップをして、そして、適宜意見等も出していくことになろうかと思います。
　その上で、次の期のテーマということについてですけれども、今日も会議の中でも意見がございましたが、私、クールジャパン戦略担当大臣でもあります。また、2020年の東京オリンピックに向けて、クールジャパンという切り口でもって、阻害をしている規制というものがないのかという切り口で規制改革を検討していくというのも一つのあり方じゃないかなというように思っていますし、あと今、行政事業レビューと同じように、規制改革をそれぞれの省庁がそれぞれで見直していける仕組みというものを今構築しているところでもありますので、その詳細の詰めなども次の会議でも検討されるかと思いますし、また、労働分野では三位一体という提言を今回はしたわけですが、それについては引き続き検討していくことになろうかというように思っております。
　いずれにせよ、７月以降の会議で検討されることでありますので、今の発言は私の所感として申し上げました。

（問）　（フジテレビ・和田記者）ちょっと１問だけ勝手な質問をお許しいただきたいと思うのですが、御所管外だということは十分承知しております。最近の中国機の自衛隊機への異常接近について、日本政府がどうしろこうしろは結構ですから、どういう印象をお持ちかお伺いできますでしょうか。

（答）　実際本当に所管外で、事実関係について詳細に把握しているわけではありませんけれども、昨日も防衛大臣の会見なども見ておりましても、やっぱり日本としてきちんとした事実関係については主張をしていくということはすごく重要なことだというように思っています。

（以上）