稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月10日

(平成26年6月10日(火) 10:27~10:41  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、独法についてですが、本日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布を閣議決定いたしました。両法案は、6日の参議院本会議で可決・成立し、所要の手続を経て、近日中に公布となる予定です。
 今般の独立行政法人改革の趣旨は、政府の企画部門と実施部門を分けて、実施部門に法人格を与えて、その政策の実施機能を強化していくという独立行政法人本来の趣旨に立ち返りながら、更なる政策実施機能の強化とスリム化・効率化を高めていくことであり、国会において建設的な議論をしながら、今回の法改正に至ることができました。今後は、来年4月からの改革実施に向け、関係府省と準備を進めてまいりたいと思います。
 また、各法人の統廃合等に係る措置については、来年4月以降、可能な限り、早期の実施を目指して、迅速に講ずるものとし、具体的な実施時期については、主務省における検討状況を踏まえ、この夏を目途に行政改革推進本部において決定してまいりたいと思います。
 次に、第3回地方版クールジャパン推進会議についてでございます。7日(土)に石川県加賀市で、第3回地方版クールジャパン推進会議を開催いたしました。会議では伝統文化、食、観光など、様々な分野から14名の方の出席を得て、また、クールジャパン機構の方にも出席をいただき、北陸地方からのクールジャパンの発信の取組状況や、海外展開の促進のための方策を中心に、活発に御議論をいただきました。
 会議では、アニメやファッションなどと同様、北陸にある日本的な人柄や、九谷焼や山中漆器などの伝統文化、外国人との地域交流の紹介がありましたが、これらは海外の人からもクールと評価されており、世界に誇れるものだと思います。また、会議の参加者からは、伝統文化を抱える小規模の自治体同士が情報発信のため、横に展開するネットワーク作りを行ってほしいとの御提案をいただきました。更には外国人の参加者からは、交通案内などは英語の充実を図る一方で、日本らしさの体験に当たっては、まず体験していただき、身をもって日本らしさを経験してもらうことが重要などの点について、直接、お話を伺ったのも参考となりました。
 私としては、今後もこの会議を通じて、地域のクールジャパン資源の掘り起し、外国人によるクールジャパンの発信、異業種間連携や地域連携の展開など、国民運動につなげていき、新たなアイデアをクールジャパン戦略にフィードバックしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問) 日経新聞の兒玉です。混合診療について伺います。新しい制度として「患者申出療養」という制度を作るということですけれども、今後、安全性などでいろいろ課題も出てくると思うのですけれども、安全性についてどう担保していくべきか、大臣の見解をお願いします。
(答) 規制改革会議からは、選択療養という形で提案をしてきました。それは患者が申し出をして、患者の起点から患者の治療ということで、広く併用外療養を使いやすい形で早く多くの病院で認めてもらおうということなんですけれども、かと言って、それが患者と医師が同意すればいいというものではなくて、きちんと有効性・安全性も確認をしていこうということで、その確認は遜色ない程度にするということで、今、提案をしているところでございますし、その方向で調整が進んでいるところです。
(問) (日経新聞・兒玉記者)重ねてなんですが、名称についてなんですけれども、当初、規制改革会議では選択療養という名称を提案していたと思うんですけれども、この「患者申出療養」というのは、これはどういった経緯で、どこが提案した案になるんでしょうか。
(答) まだ最終的に決まったわけではないですけれども、やっぱり今回の制度の趣旨というのは、評価療養という保険の適用の試験という意味ではなくて、患者さんの起点から、患者さんの申し出によって、患者さんの治療として併用療養を拡大していくという趣旨でもありますので、「患者申出療養」という言い方は、その制度の趣旨を非常にあらわしていると思いますけれども、名前も最終的に今、調整をしているところですので、私から申し上げる立場にはありません。
(問) (日経新聞・兒玉記者)最後に、先程総理と田村大臣と会談されていましたけれども、差し支えない範囲で内容を教えていただけますでしょうか。
(答) 田村大臣とも調整してきていたんですけれども、最終的な調整までは至っておりませんので、そういった点も含めて総理と調整を行ってきたということでございます。
(問) (フジテレビ・和田記者)兒玉さんの後塵(こうじん)を拝して、関連なんですが、1点だけ教えていただきたいんですが、選択療養の際には保険適用部分に保険が適用されるということでしたが、その部分はこの新たな制度でも、考え方に変わりはないんでしょうか。
(答) 選択療養という形で提案しているのは、もちろん、併用療養の拡大ということでありますので、その併用療養というのは正しく保険適用の部分については保険を適用するということでありますので、その点については変わりはありません。
(問) 朝日新聞の村山と申します。先程の総理、田村大臣との調整についてなんですが、調整をしたと。今の段階でも最終的にまだ調整しているということですか。
(答) はい。
(問) (朝日新聞・村山記者)どの段階で調整が終わることになるのでしょうか。
(答) どの段階といいますか、最終的には総理の判断になろうかと思いますが、近いうちということではないでしょうか。
(問) 日経新聞、兒玉です。最終的な調整ということですけれども、最後、残っている課題、最後詰めるべきポイントというのはどの辺なんでしょうか。
(答) 先程言われました、名称も決まっていませんし、あと最終的な詰めという点についても、制度の仕組みの最終的な詰めということも含めてということでございます。
(問) 話は変わりますが、テレビ朝日の澤井です。今日から行政事業レビューの公開プロセスが始まると思うんですけれども、廃止という選択肢が戻って、緊張感ある議論が期待されますけれども、大臣として改めてどのような御所感かというのと、大臣が出席される予定というのはあるのでしょうか。
(答) 御承知のとおり、この行政事業レビュー、前自民党政権下で河野太郎さん、無駄撲滅ということで取り組んでおられたのを、民主党政権で行政事業レビューというシートにされて、私が引き継いで、それを更にいいものは引き継ごうということで、私はすごく意味のあることだと思うんです。それは各省が自ら自分の事業を見直すという自律的な取組としてのPDCAサイクルを回していくというのは、非常に意味のあることでもありますし、今回、内閣人事局もできまして、行政事業レビューにきちんと取り組んで、事業を改善していることを人事評価にも生かしていくことが期待されて、いろいろな相乗効果が出てくると思っています。
 今の御質問で、実は私が引き継いだ時には、一つは廃止という選択肢はやめた。それから基金シートというのを新たに作ったとか、いろいろ新たなことはやったんですけれども、1年通じてみて、廃止という選択肢をどうするかということでは、有識者の間でもいろいろな議論がありました。そして、廃止という選択肢をなくしていたとしても、抜本的改善が必要という中に、廃止と同様の意味を込めていたわけですけれども、やっぱり廃止という選択肢が一つあることで、非常に緊張感もあろうかということで、議論はありましたけれども、今年度は廃止を復活させたという趣旨でございます。
 この行政事業レビュー、どんどん改善していく。今回、「褒めプロ」といって、いい取組については褒めるということも取り入れたわけですけれども、そういう過程だと思っていただければと思います。
 まだ私も、この行政事業レビュー、実際に議論を目の当たりにすることによって、どういう議論がなされているかとか、非常に自分自身も勉強になりますので、できる限り時間が合うところは、できる限り参加したいと考えています。
(問) 毎日新聞、小田中です。昨日の自民党の部会の方で、農業改革についてなんですけれども、自民党側として新たな、インナー側のほうですけれども、改革案のほうは提示がありました。その中では規制改革会議で盛り込まれている中央会制度の改革については、移行期間を設けた上で新たな制度に移行するということで、その中央会制度の廃止自体については、明記しないということで、若干、従前の案からは玉虫というか、後退している印象があるわけなんですけれども、大臣として御所見があればお伺いしたいと思います。
(答) 規制改革としては、農業生産法人、それから農業委員会、そしてこの農協の組織の問題、この三つを一緒に改革を進めていくことを提案しております。自民党の党内の議論について、まだ本当に今日の報道ベースでしか私は見ていないので、何ともコメントはできないんですけれども、やっぱり農協法に中央会制度というのが入れられた昭和29年からもう60年が経って、その規定の中に書かれている強力な指導権限ですとか、監査権とか、あと独禁法適用除外とか、様々なことが規定されているわけですけれども、やっぱりそれは果たしてどうなのかという問題意識であったわけでありまして、そういう点はやっぱり党も共有をしていただいているのではないかと感じております。
 ただ、いずれにしましても、党の議論自体がまだ出ておりませんし、規制改革の答申を尊重して、官房長官の下で林大臣とも連携しながら、また与党の議論を踏まえて、具体的な農業改革の推進について、規制改革の計画に反映していきたいと考えています。
(問) (毎日新聞・小田中記者)そうなりますと、党の方では、中谷さん幹部の方は、昨日出した案について、今日もまた午前中、部会の方を開いてやっているわけなんですけれども、基本的にその案を変えるつもりはないということで、昨日出された案が基本的には党側としての意見になると思われるんですが、その場合、今、おっしゃられた中で、官房長官を中心に林大臣とも調整してという話だったんですけれども、必ずしも党側の意見を採用するというわけではないということですか。
(答) また、党の議論も、昨日の段階ではまとまっていませんので、今の段階でコメントすることはできませんけれども、与党の議論はきちんと踏まえた上で反映をしていくということになろうかと思います。

(以上)

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