稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月6日

（平成26年6月6日（金） 9:18～9:24 　於：合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫ、森田です。
　すみません。先程、閣議の後に、甘利大臣と規制改革の関係でちょっと打ち合わせということで、官邸の方でおっしゃっていましたけれども、具体的にどんなお話をされたかというのはありますか。

（答）甘利大臣との間では、規制改革の問題について少し意見交換をさせていただいたところです。

（問）（ＮＨＫ・森田記者）テーマとかは、特に具体的にはないですか。

（答）テーマは、全般的なことについて、ちょっとお話をさせていただきました。

（問）朝日新聞の藤原です。
　規制改革の関係で、今日の会議で答申の素案がまとまって、また議長が会見されるということだと思うのですけれども、今月中の答申に向けてですね、あまり時間はありませんけれども、今後詰めていくべき課題等ありましたらお伺いできればと思います。

（答）まだ雇用にしろ、それから、今日朝日新聞で選択療養についてもお書きいただいていますけれども、あと農業についても、大詰めというか、調整しているところです。

（問）共同通信の高尾です。よろしくお願いします。
　昨日の参議院内閣委員会で通過しました独立行政法人の通則法の改正案ですが、今日の参議院本会議に上がるということらしいのですが、改めて独立行政法人改革の意義、そのあたりのことを教えていただけたらと思うのですが。

（答）この独立行政法人改革も、平成20年それから平成24年、自民党政権下と民主党政権下で法案を提出して、廃案になったという経過があって、今回就任してから改革の集大成ということで、改正法案に向けて取り組んできたところです。
　趣旨は、独法自体、政府の企画部門と実施部門を分けて、実施部門に法人格を与えて、その政策の実施機能を強化していくという、独立行政法人本来の趣旨に立ち戻って、しかし、その制度がつくられてからもう既に10年以上経っていますので、余りにも一律的な取り決めになっているところを３類型に分けて、その法人の特性に合わせた通則法というものを構築していくというのが一つと、やはり主務大臣のＰＤＣＡサイクルをきちんと回せるように、目標から評価まで主務大臣の権限を強化というか、そこで回せる改正にしたということが一つと、やはり評価疲れということもありましたので、そのメリハリというか、主務大臣の評価と横串の部分というのを規定する。
　それから、さまざまな不祥事があったことも確かですので、内部、外部からのガバナンスの強化などを盛り込んで、この政策実施機能をさらに強化して、スリム化、効率化というものを高めていこうというのが、今回の独立行政法人改革の趣旨で、今日、成立することによって、漸くその改革の集大成ということになるのではないかというように思っております。

（以上）