稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年5月20日

（平成26年5月20日（火） 9:35～9:42 　於：合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）日経新聞の兒玉です。内閣人事局の人事局長の人事についてお伺いします。加藤副長官で調整を進めているという話がありますけれども、加藤副長官起用はどういった狙いがあるのでしょうか。

（答）内閣人事局長に加藤副長官が付くという報道が、今日各紙で報道されておりましたけれども、報道については承知しておりますが、内閣人事局長の人事は、総理がお決めになるものであるので、私がお答えする立場にはありません。そして内閣人事局長は、法律上、内閣官房副長官３名のうちの１人をもって当てるというように、（国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年４月18日法律第22号））改正後の（国家公務員法）第21条で書かれておりますので、適材適所の人事ということがなされるというように思います。

（問）（日経新聞・兒玉記者）関連してなんですけれども、政務の副長官だと、例えば国会の答弁ができるとか、いろいろ利点もあると思うんですけれども、政務と事務の副長官のうち、大臣としてはどちらの副長官が付くのが望ましいとお考えでしょうか。

（答）内閣官房副長官の中でということで、政務か事務かということには拘らずに、適材適所という観点から選ぶべきものだというように思っています。

（問）朝日新聞の藤原です。内閣人事局に関連して２点。まず１点ですけれども、人事局長の関係で、まだこれから総理がお決めになるということですが、政務の方が人事局長になられた場合に、やや政治の色が人事に強く出過ぎてしまうのではないかという懸念も一部あるかとは思うのですけれども、その点について、もしお考えがあればお伺いしたいということと、（２点目は）人事局の運営の面に関してなんですが、政府が2020年までに女性幹部の割合を30％という目標を掲げていますが、その中で中期的に見ると、やはり現有の今いる女性職員の方々が、出産育児を経ても、なおやはりキャリアアップし、しっかりとキャリアを積んでいけるような体制、環境づくりをしていくことが、まずは第一だと思うのですけれども、人事局発足後、いかにそういうものを組織として、環境整備を担保していくかというところを、もしお考えがあればお伺いさせていただければと思います。

（答）まず、最初の政務の内閣官房副長官が付くと、その政務の色がつき過ぎるのではないかという御懸念ですけれども、私はそういうことはないというように思います。政務であれ、事務であれ、今回の内閣人事局設置の趣旨は、縦割りの人事を廃するということでありますので、しっかりと横串を刺していくという、そして人材戦略を政府一体となるという意味において、政務か事務の内閣官房副長官であるかということは、関係がないのではないかというように思います。
　それから、今、女性の国家公務員の登用の話がありましたけれども、今、おっしゃったように、登用を促進していくということの上においても、この内閣人事局で作成するところの採用昇任等基本方針、ガイドラインということを充実させる必要があるというように思います。新しいそのガイドラインの中には、各府省が職員の仕事と生活の調和を図るために取り組むべき指針のほか、公務における女性の登用、女性が更に活躍できるような環境整備に関する指針を定めることを、今、検討しているところであります。仕事と生活の調和に関する事項、女性の登用等に関する事項について、具体的な政策をきちんと盛り込むことによって、内閣人事局の設置で女性の登用が更に進み、そして、今、おっしゃった出産とか育児ということも踏まえながら、きちんとキャリアアップできるような政策ということを、具体的に盛り込んでいきたいというように思っています。

（問）（朝日新聞・藤原記者）今の質問に加えてですけれども、女性の登用を更に進めていくという中において、いわゆる人事局の中に女性専門の対応ができるような部署なり、あるいは役職なりを設置するようなお考えはありますでしょうか。

（答）専門部署を作るというような報道があったのですけれども、どういう形にするかはまだ検討中ではありますが、内閣人事局をつくる趣旨が、その内閣の重要政策を人事戦略という面から支えるという趣旨からすれば、安倍内閣の重要政策の一つに、女性の登用ということがありますので、この女性の採用・登用の拡大についても、内閣人事局が中心になっていく必要があるというように思います。そのために十分な体制が整備されることが必要であるというように考えています。

（以上）