稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月13日

(平成26年5月13日(火) 12:17~12:26  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨

 冒頭私からは、日本国憲法を始めとする重要な歴史公文書等の保存・利用を担う国立公文書館について、有識者の方々にお集まりいただき、国民や利用者の視点、総合性、効率性等の観点からその機能・施設の在り方等を御議論いただくため、「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」を開催することといたします。第1回の会議を5月16日金曜日、13時30分から国立公文書館において開催し、今後おおむね月1回のペースで開催することとしたいと考えております。会議の詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)日経新聞の兒玉です。
 発言に関連してなんですけれども、月1回のペースということですが、最終的な期限と、あと取りまとめをどういうような形でされるのか、お願いします。
(答)今後おおむね月1回のペースで開催をし、国立公文書館が果たすべき機能等を議論していくほか、海外での調査等も実施した上で、年度末に報告書を取りまとめるということにいたしたいと考えております。
(問)(日経新聞・兒玉記者)同じく関連してなんですけれども、昨年の夏ごろに一部報道で、公文書館新設という報道もありましたけれども、現時点で新たな公文書館の新設について何らか決まったことはあるんでしょうか。
(答)この調査検討会議は国民や利用者の視点、総合性、効率性の観点から幅広く調査検討を行って、国立公文書館の機能、また施設の在り方などを議論をしていただく会議でありますので、現時点において新館の建設ということを前提にしているというわけではありません。
(問)NHK、森田です。
 人事局に関連してなんですけれども、昨日も官房長官が政府・与党連絡会議の中で「30日発足」という御発言をされましたが、改めてですがスケジュールと、あとこの人事局の中で女性登用に関して森大臣から要請等もあったりといった経緯があると思うのですけど、その辺の施策は何か考えられているものがあれば教えてください。
(答)昨日、官房長官がおっしゃったように、5月末で内閣人事局を発足させるということで今、政令等、また様々な事務作業について進めているところです。
 お尋ねの女性の登用ということですけれども、やはり内閣人事局、そして今回の公務員制度改革は、政府が一体として取り組むべき戦略を人事面で支えるということでありますし、また総理の政策の中で、内閣の政策の中で女性の活躍、女性の登用ということは安倍内閣の重要な課題であるというように考えております。国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う内閣人事局においても、公務における女性の登用の拡大を図るために必要な体制の整備ということで今重点を置いて考えているところでございます。
(問)テレビ朝日の澤井です。
 昨日の規制改革会議で、一部のダンス営業を風営法の規制対象から外すということが提案されたのですけれど、今後、警察庁と協議に入るということですけど、警察庁はかなり慎重な姿勢ですが、6月の答申に向けて、大臣として改めてどのようなお考えですか。
(答)昨日、御指摘のとおり、ダンス営業に係る風営法規制の見直しに関する意見が提案をされて、規制改革会議の意見として了承をされました。風営法においてダンスの定義が存在せず、その判断基準があいまいであること、またダンス教室や昼間のダンスイベントが風俗営業に該当する場合があることなどの問題点が指摘をされております。私としましても、この意見で提案されている風営法の改正等を通じて健全なダンス文化、ダンス産業の発展につながることを期待いたしておりますし、この風営法が制定されたときと随分環境も変わっているというように思いますので、そういった点も踏まえて対応していきたいと考えています。
(問)朝日新聞の藤原です。
 全く別件で恐縮ですけれども、昨日発売になった漫画の「美味しんぼ」の中で、福島第一原発の取材後に登場人物が鼻血を出すなどの症状を発しているという描写があった件について、もし大臣として何か御所感があれば一言お伺いできればと思います。
(答)報道があったことは承知をしておりますけれども、実際にその「美味しんぼ」の該当箇所を含む漫画自体を読んでおりませんので、お答えできる状況ではないんですけれども、やはり福島の方々、そして被災地の方々の感情ですとか、あと風評被害ということにつながるということはないようにと思います。
(問)毎日新聞の小田中です。
 確認で、発表のあった公文書館の調査検討会議の関係ですけれども、今回、今このタイミングでこの検討をされるというのは、どういうところに理由があって今回されているんでしょうか。
(答)昨年、公文書管理推進議員懇話会から新たな公文書館建設について要請もいただきました。また、公文書館が保有している重要な歴史公文書を国民の方々に広く利用していただくという観点からも、公文書館の在り方については幅広く調査検討をする必要があるというように考えて、この検討会議を設置をいたしまして、しっかりと御議論をいただきたいと考えています。
(問)(毎日新聞・小田中記者)ということは、懇話会から要請をいただいたというところにかかっている部分では、いわゆる施設の在り方というのは、新造するか否かも含めてその辺も検討するという意味合いなのか。
(答)冒頭お話ししましたように、現時点で新館建設を前提にしてこの調査をしているわけではありませんけれども、いろいろな可能性を踏まえて議論をしていただきたいと思っております。

(以上)

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