稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月4日

(平成26年4月4日(金) 9:02~9:09  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)(NHK・森田記者)独法改革について、昨日の党の行革推進本部の方で通則法の改正案が了承されましたけれども、当初理研を特定研究開発法人、国立研究開発法人ですか、に指定する法律を、一緒に出すというような計画もあったかと思うんですが、そのあたりの扱いと、通則法の提出のスケジュールとをお願いします。
(答)特定国立研究開発法人は、独法通則法の適用を受ける研究開発の法人のうち、特に特別法をつくって通則法の上に特別法を乗せるという形で、特に世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人を指定して、基本的に一般法としての通則法は適用された上で、特別法としての特定国立研究開発法人の法律が適用されるということであります。
 ですから通則法自体が、特定国立研究開発法人の法案の提出時期との関係で何か影響を受けるということはありませんので、粛々と昨日も党で御議論をいただいて行革本部での了承はいただきましたので、粛々と法案の提出、そして成立に向けて進めていきたいと思っています。
(問)テレビ朝日の菅原と申します。
 消費税転嫁問題についてお聞きします。引き上げられたわけですけれども、商店街の小売店などでは、価格を据え置きのままでなかなか消費税も転嫁できない、しにくいという声が聞かれます。消費税引き上げが始まったわけですけれども、大臣として改めてどう対応されるのか、お聞かせいただけますか。
(答)特措法を前回の通常国会で成立させていただいて、消費税というのは社会保障の財源として国民全てが負担すべきものであるという消費税の本質というものは、きちんと分かっていただく必要があろうかというふうに思います。その上で、26年度において公正取引委員会、中小企業庁で合わせて600名程度の手当てをしておりますし、転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことにしたいというふうに思っております。
 また、平成26年4月の消費税率の引き上げに際して公取では、転嫁拒否等の行為に対する監視を強化することにいたしております。平成26年度において大規模小売事業者等の大企業に重点を置いた書面調査約3万8,000件、大企業を中心とした立ち入り検査を4月に約100件、中小事業者等を対象とした悉皆的な書面調査約400万件などの取り組みを、行うことといたしておりまして、消費税の趣旨をしっかりと理解していただくとともに、公正取引委員会において引き続いて転嫁拒否等の行為に対して、迅速かつ厳正に対処していくことといたしております。
(問)(テレビ朝日・菅原記者)今から調査をされるということでありますけれども、町なかの商店街の小売店等というのは、余り対象にはならないということなんでしょうか。
(答)いえ、中小企業者等の中にそういう町なかの商店街等も含めて、そういう本当に小さいお店とかが転嫁拒否等に、また悩んでいるということもあろうかと思いますので、そういうところにもきちんと目配りをすべきだというふうに思っています。

(以上)

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