稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年3月20日

（平成26年3月20日（木） 8:47～8:51 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私からは、規制改革会議の「公開ディスカッション」を、３月25日午後１時より内閣府において開催いたします。昨年11月に続く２回目の開催で今回のテーマは、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティングの確立」、そして「労働時間法制について」です。
　１番目の論点は、社会福祉法人として行うべき情報開示の徹底や社会貢献活動の義務化等を考えています。
　２番目の論点は、昨年12月に規制改革会議が公表した労働時間の三位一体改革をどう進めるかについてと考えております。
　規制改革会議委員に加え関係団体や所管省庁に出席いただき、公開の場において議論を行うことで、国民の皆様に規制改革についての理解・関心を深めていただければと思います。当日はインターネット中継も行います。内閣府のトップページにリンクを掲載いたしますのでぜひ御覧ください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）日経新聞の兒玉です。
　今の規制改革会議の公開討論についてなんですけれども、まずこのテーマを選んだ理由と、どういった議論を期待されるかをお願いします。

（答）前回、規制改革会議の本会議でも社会福祉法人については議論をいたしました。また、昨年の規制改革会議でもこの問題について、社会福祉法人の財務諸表の公開の問題などを実施していただくということで議論を行ったところです。また、事業のガバナンスについては、社会福祉法人については財務諸表や補助金の情報開示、調達の公平性、第三者評価、外部監査の実施、内部留保の目的の明確化などを、論点として想定いたしております。前回の本会議でもかなり活発な議論がなされたところです。
　また、イコールフッティングについては、補助金や税制優遇を受けている社会福祉法人について競争条件の公平化の視点から、社会貢献活動の義務化等、これも論点として想定しているところでございます。また、労働時間法制については、規制改革会議だけでなくて産業競争力会議でも議論されておりますし、また、規制改革会議としても昨年三位一体ということで論点整理もしているところですので、そういった点についての活発な議論が公開ディスカッションで行われればと思っております。

（問）重ねてになるんですけれども、今の社会貢献活動の義務付けのところなんですけれども、例えば法人税の減税分を必ず無料のサービスとかにつなげるといった、そういう具体的な中身についてどういった方向性で議論されることがのぞましいとお考えでしょうか。

（答）減税分全てということではなくても、社会福祉法人ということで税制上の優遇を受けているということは、やはり何らかの貢献活動を行っているということでありますし、今回、財務諸表の公開にあたっても、どういった社会貢献をしているかという点などについても、きちんと公表をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。

（以上）