稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月12日
（平成26年2月12日（水） 8:32～8:35 於：衆議院議員食堂）
1.発言要旨
おはようございます。
冒頭、私からは独占禁止法審査手続についての懇談会の開催について、昨年12月７日、独占禁止法改正法が成立いたしましたが、改正法附則第16条において、政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後１年をめどに結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすると規定されております。
このたび、この附則第16条の検討を行うために、高い識見を有する方々にお集まりいただきまして、独占禁止法審査手続についての懇談会を開催することといたしました。お配りしてあるとおり、懇談会の委員は15名でございまして、座長は東京大学教授の宇賀克也先生でございます。今年いっぱい、おおむね月１回のペースで開催することとしたいと思っておりまして、早々に初回会合を開催すべく準備を進めております。しっかりとした議論をお願いしたいと思っております。
なお、この事務を処理するため、本日付で内閣府に独占禁止法審査手続検討室を設置いたしました。懇談会の詳細につきましては、お手元の資料を御覧いただければと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）日経新聞の兒玉です。今、発表していただいた独禁法審査手続の懇談会の話なんですけれども、これは最終的に目指すところといいますか、どういう結論の出し方を、いつごろをめどにということは分かりますでしょうか。
- （答）今、申し上げたとおりで、月１回のペースで今年いっぱいということで考えておりまして、改正法附則第16条の防御権という観点からやっていただいて、その結果を報告書にまとめていただくということを考えております。
（以上）