稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月4日

(平成26年2月4日(火) 10:26~10:38  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)テレビ朝日の菅原です。
 今日の予算委員会でもありましたが、行政改革推進会議で指摘されたものが概算要求で削減された事業が補正予算で復活しているという案件が複数あると指摘されました。総理も無駄の撲滅を徹底していくとおっしゃっていますし、大臣も「稲田リフォーム三本の矢」ということで、行革をしっかりやっていこうということをこれまで何度も表明されているわけですが、まずこの行政事業レビューが活きていないとどうしても感じてしまうんですが、この点はどう思われますでしょうか。
(答)今日、ちょうど予算委員会でもこの問題が話題になっていました。その中で、私も答弁したんですけれども、行政事業レビューというのは、非常に私も画期的なものだと認識しているし、私が担当大臣になってから2点改善をして、一つが基金シートをつくったこと。もう一つが秋のレビューです。この秋のレビューをやるときに、予算の削減はもちろん重要なんですけれども、この行政事業レビューの最もの肝は、PDCAサイクルをきちんと回していくということなので、各府省が事業をよりよいものにするという観点から秋のレビューを行いました。そして、その秋のレビューを受けて、完全に事業を廃止していただいたものもあります。また、秋のレビューの中で事業の内容について、改善を要求したもの。それを改善した形で今回の補正予算、または26年度本予算に反映されているものと私は認識しております。
 したがって、全く同じものが忍び込んで復活したというふうには認識していません。しかし、予算委員会で様々な指摘もされましたので、この補正予算は今年の春以降の行政事業レビューシートに反映されてきますので、そこはしっかりとチェックをしていきたいと思っています。
(問)当初から削減ありきというよりかは、PDCAサイクルをしっかり回すということが重要だとおっしゃっていたわけです。であれば、素直に考えますと、もしその事業がしっかり改善されているのであれば、補正予算でなくてしっかり当初予算に入れていく。それが普通の考え方で、あえて当初予算をゼロにして、補正予算に入れていくというのはちょっとこれは説明がなかなかつかないんではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
(答)その点も、今日、玉木委員から質問があって、この点については財務大臣がお答えになっていました。私の行革担当としての立場は、やはりしっかりとチェックをして、それを次に反映させていくということですので、今回、補正予算で事業を改善したという形で盛り込まれているものについては、春以降、きちんとチェックをしていきたいと思います。
(問)朝日新聞の安倍です。
 関連してお伺いします。先ほど大臣は、予算委員会の答弁の中でも、今もおっしゃっていましたけれども、最初から予算の削減ありきではないと。事業の改善が目的なんだということですけれども、考えてみると補正予算で8割が結局付け替えられているということになるんですが、その8割という額についてはどういうふうにお考えになりますでしょう。多すぎるのではないかという印象がありますけれども。
(答)金額で足し合わせたら5,000億になるというのは財務当局から行政改革推進会議で報告されましたけれども、今、御指摘いただいたように、もちろん無駄な事業はやめるべきだと思うし、そしてそれをやめていただいたものもありますが、やはり将来的なことを考えると、きちんとチェックをしてよりよいものに変えていくというところだと思いますので、金額について、私のほうからそれがどうであるかということを申し上げることは差し控えたいと思います。
(問)当初無駄とされたものが結局付け替えられたわけですけれども、それについては事業内容がすべて改善されたというような御認識ということでしょうか。
(答)付け替えられたというふうには私はとってないんです。やめたものもあるし、事業内容を改善したものもあるし、これからこういうふうに改善しますと言って、補正予算に盛り込まれているものもあります。本当にそれが改善されているかどうかというのは、やはりきちんとチェックをして、改善もしてないのに、口先だけだったということであれば、やはりそれは今度の行政事業レビューの中できちんと指摘して、それをまた改善させるという方向へ持っていかなければいけないと思います。目をつぶるということではなくてと、理解いただければと思います。
(問)毎日新聞の宮島です。
 自民党の総務会で、内閣府の肥大化についての、それをちょっと改善したほうがいいんじゃないかという議論を始めるようなんですけれども、確かに自分自身見ていて、内閣府はものすごく多岐にわたる仕事があって、さすがにちょっと重くなってきているのではないかと、組織として、という気がするんですが、大臣として内閣府の改革という部分へのお考えを伺えませんでしょうか。
(答)平成13年の省庁再編当時に比べて、内閣府の所管する業務は膨大になっていることは事実としてあるというふうに思います。それは、内閣府だけの問題ではなくて、内閣府、内閣官房、そしてもっと言えば総務省も含めて、やはり業務の見直しというか、そういう観点は省庁再編のときの理念に照らして改めて検討することが必要だと思っていますし、また公務員制度改革のときに、自民党の行革本部や公明党の行革本部から政府に対して、総理に対して申入れがあって、内閣官房、内閣府、総務省の在り方について、内閣の事務を効率的に遂行するため省庁再編の考え方を踏まえつつ、内部組織や業務の見直しを含め、政府与党において別途検討を行ってくださいという申入れがあります。それもそういう観点からだと思います。
 私としては、現時点ではやはり今、通常国会でやるべき積み残しである改革の集大成という公務員制度改革、それから独法改革というものの総仕上げに全力を挙げていきたいと思っていますけれども、その省庁再編の理念に立ち戻った形での検討というのは必要ではないかなと思っています。
(問)その再編の検討というのは、スケジュール的に今のおっしゃりようを考えると、通常国会が終わってからちょっと様子を見て、そういう認識をお持ちなんでしょうか。
(答)まだ具体的なものではなくて、党で御議論いただけるということは非常にありがたいことですけれども、今、私が申し上げたのは、行革担当大臣の立場としてはそういう認識ですということにとどまっております。
(問)(フジテレビ・和田記者)例えば、独法のように行政改革推進会議で分科会をつくるような形が適当なのか、あるいは大臣の下にいわゆる審議会みたいなものをつくって検討するというような形が適当なのか。性格上はどうなんでしょうか。
(答)今、党での議論が始められようとしているということですので、私としてはやはり今課題となっている公務員制度改革、独法改革という、改革の集大成を今はきちんと全力を挙げて仕上げたいということと、やはり省庁再編、また行革ということに関しては、やはり大きな目指すべき国の理念というものがあって初めてきちんとした真の改革ができると思っています。その意味で私の下に行革に関する有識者の若手の懇談会を立ち上げて、非常に精力的に議論していただいているので、それに全力投球したいなと思っています。まだ具体的なスケジュール感、組織的な問題については検討する段階ではないと思っています。
(問)別の話で恐縮ですが、2月7日の「北方領土の日」なんですが、特別何か式典に出られるとか御予定はございますでしょうか。
(答)行革担当大臣としてはそういう予定はありません。
(問)時事通信の大沼です。
 大阪の橋下市長が辞職をされて、出直し市長選に臨むと、そのあたり批判の声もあるようですけれども、大臣の受け止めをお願いできますか。
(答)報道でしか承知していないので、コメントは差し控えたいなと思います。

(以上)

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