稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年1月28日

（平成26年1月28日（火） 10:18～10:24 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私から特段ございません。

2.質疑応答

（問）時事通信の大沼です。
　ＮＨＫの会長の慰安婦に絡む発言についてかなり反発の声が上がっていますが、大臣のその発言に対する受け止めをお願いいたします。

（答）そういう発言があったということは報道で承知しておりますけれども、ＮＨＫについては所管外でもありますので、コメントは差し控えたいと思います。

（問）毎日新聞の宮島です。
　先日、総理がダボスの演説で規制改革に関して、自分のドリルでと、国際公約として岩盤規制を突き抜くんだということを公約されました。担当大臣として先日も御自身でアメリカに行かれて情報発信されてこられましたけれども、６月に向けて、特にここを頑張るんだということを個別案件を含めてここを特にやる、ここをこうやると、伺える範囲で伺えますでしょうか。

（答）アメリカでも成長戦略、特に規制改革について関心が高かったというふうに実感をしてきました。ワシントンＤＣでの講演でも「稲田リフォーム三本の矢」ということで、規制改革を進める上でも行政改革、公務員制度改革も一緒に進めていきたいということを申し上げました。また、６月に向けて今規制改革会議においてさまざまな提言をしております。農業、それから医療、そして雇用について意見を発表しておりますので、６月に向けて結果を出していきたいというふうに思っています。

（問）（フジテレビ・和田記者）雇用は、中心になるテーマは何でしょうか。

（答）労働時間法制についてもやはり今までいろいろな意見がありましたけれども、労働時間の上限を設けること。それから多様な働き方を認めるということ。また、労働時間法制にとらわれない働き方もあるという三つの論点を一緒に議論していこうということを規制改革会議としては提言しているところです。

（問）（毎日新聞・宮島記者）雇用に関してもうちょっとだけ教えてください。
　今、雇用の緩和というか改革について、国家戦略特区のほうの会議でも議論されていて、前からも産業競争力会議のほうでも議論されている。規制改革会議との三者のすみ分けというのは今後どうなっていくものなのでしょう。ここの分野はここでやっていく。何かそういうすみ分けがあるものなのでしょうか。

（答）農地の中間機構のときもそうだったんですけれども、産業競争力会議とあと規制改革会議と同じようなテーマについて議論をして、それぞれが提言することによってより相乗効果が出ているという場面があったかと思います。国家戦略特区に関してはこれもワシントンＤＣで講演したときも質問がありました。国家戦略特区で地域を限ってとか、あと事柄を限って規制を緩和することによって全国的に規制改革を進めていく上で、いきなりというのは難しいものでも、それを突破口にすることもできるかというふうに思っております。私も国家戦略特別区域諮問会議の一員でもありますので、産業競争力会議の一員でもありますので、今まで以上に産業競争力会議と規制改革会議、そして国家戦略特区がより緊密に連携することによって規制改革、岩盤と言われるような規制改革についても結果を出していきたいと思っています。

（問）テレビ朝日の菅原です。
　規制改革、農業なんですけれども、大臣は昨年一時期農地法の改正について言及されていた時期があったかと思います。最近ちょっと聞かないなと思ったんですけれども、あれは。

（答）規制改革会議としても農地法の問題、ＪＡの問題等、やはり私は大きな議論をしていくべきだと思っています。そして、私が規制改革会議で言ったこともやはり戦後すぐの農地解放における農業委員会の役割というのが非常に大きかったかと思いますけれども、やはりそれから半世紀以上たって、やはり今の時代に合わせた形での農地法の改正ということは必要だと思っています。

（以上）