稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成26年1月24日

（平成26年1月24日（金） 9:19～9:23 　於：官邸3階エントランス）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私からはございません。

2.質疑応答

（問）（テレビ東京・渋谷記者）今日から国会が始まりますが、意気込みをお願いいたします。

（答）そうですね、やはり「稲田リフォーム三本の矢」ということで規制改革、公務員制度改革、行政改革ということで「三本の矢」を進めていきたいと思っています。特に前回の臨時国会で衆議院の３党合意までは至ったんですけれども、まだしかかりというか継続案件になっている公務員制度改革、春の内閣人事局設置ということに向けてきちんと成立をさせていきたいと思いますし、独法改革についても、改革の集大成ということで取り組んでまいりましたので、独法の通則法の改正等について法案を提出し、成立をさせていきたいというふうに思っています。また規制改革についても、やはり６月に向けて大きな改革に向けての結論を出して、いずれにしても結果を出していきたいというふうに思っています。昨日もダボスで総理が非常に前向きな演説をされてきましたので、世界からも日本の経済成長戦略について注目が集まっていますので、気を引き締めて取り組んでいきたいと思っています。

（問）時事通信社の中上です。
　日本プロゴルフ協会の幹部２人が暴力団関係者とゴルフをしていた問題についてなんですが、公益認定等委員会のほうで協会から報告書など提出されていると思うんですが、その後の対応というのは今のところどうなっているのでしょうか。

（答）今おっしゃったように、公益認定等委員会のほうから、昨年末までに三度、９月、10月、12月の３回報告聴取を行って、昨年12月20日に法人から三度目の報告書が提出されたところです。しかし、その直後に報告された方針を変更、修正する内容の文書が理事会に諮ることなく追加で提出をされるなど対応が混乱をしているところです。このため、法人としての決定を経た上での改めて報告書を提出するように要請をしております。公益認定等委員会を中心に検討されますけれども、やはり国民の信頼の回復に向けてきちんとした対応をされることを望んでいます。

（問）今の時点まで報告書の公表など対外的な説明というのがないんですが、その点について改めてお願いします。

（答）きちんとした形での報告書、改めての報告書の提出を要求しているところですので、公益認定等委員会を中心にというか対応をされることと思いますけれども、今おっしゃったように、国民に対してもきちんとした説明ができるようにすべきだというふうに思っています。

（問）（フジテレビ・和田記者）公務員制度改革は大臣が念頭に置かれている審議日程、成立というのは、もちろん国会で決めることですので、いつごろと考えていますか。

（答）逆算して今計算をしているんですけれども、やはり４月ないしは５月に内閣人事局の設置ということが必要になろうかと思いますので、できるだけそれにあわせて早目に成立をさせていきたいというふうに思っていますが、おっしゃるとおりいろいろな法案との兼ね合いや予算の審議もありますので、できるだけ早くということで頑張っていきたいと思います。

（問）日経新聞の兒玉です。公務員制度改革についての関連になるんですけれども、内閣人事局の設置をこれまでずっと春とおっしゃってこられまして、先ほども４月ないしは５月ということですけれども、夏の人事に間に合わせるためには、一応５月というのが一つの目安になるんでしょうか。

（答）目安になるというか、それまでにはというか、目安というか、目安なんでしょうかね、はい、そうだと思います。

（以上）