稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月24日

(平成25年12月24日(火) 11:44~11:57  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 冒頭、私からは独立行政法人改革について、先週金曜日に行政改革推進会議において、御了承いただいた独立行政法人改革等に関する分科会の報告書の内容をもとに、本日「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を閣議決定いたしました。閣議決定は、お手元に配布いたしております。本閣議決定に従い、早期に対応が可能な措置は速やかに実施した上で平成27年4月からの改革実施を目指して、独法通則法改正案を次期通常国会に提出したいと思っております。
 また、個々の法人の統廃合等に係る措置は平成27年4月以降、可能な限り、早期の改革実施を目指して迅速に講ずることとし、具体的な実施時期については平成26年夏を目途に行政改革推進本部において決定することといたしております。これらの改革の取組状況につきましては、今後、行政改革推進本部においてフォローアップを実施するなど、引き続き着実に改革を推進してまいります。
 次に、秋のレビューのフォローアップ状況の現状についてでございます。お手元に『「秋のレビュー」のフォローアップの概況(平成25年12月24日時点)』という資料を配布いたしました。右の欄には指摘事項に対する対応状況を記載しております。具体的な例を御紹介いたしますと、最初に掲げております内閣府の「広域災害監視衛星ネットワーク開発整備・運用」につきましては、26年度からの衛星開発は見送ることとし、ユーザーニーズを踏まえた衛星システムの有用性等を検証するための調査を実施することといたしております。
 また、1ページの「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」ですが、文部科学省の全国展開のための新規事業は実施を見送るとともに、実証事業について通信環境や学校の規模の観点からモデル性の高い箇所に絞り込むことといたしております。
 また、5ページの農林水産省の「農地の利用集積の促進に関する事業」については、規模拡大交付金は廃止するとともに、機構の事業費に対する補助を7割とすることといたしております。
 全体としては、秋のレビューにおける指摘は各府省や財政当局によりしっかりと受け止められているのではないかと考えておりますが、各府省が今後具体化するとしている事項も少なからずございます。今後、次回の行政改革推進会議に向け、各府省における対応内容やその実施スケジュールについて、更に精査し、またその後も実施状況を引き続きフォローしてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の中久木です。
 今日、閣議決定された独法改革についてなんですけれども、各法人の機能強化と無駄削減という二つの観点から今回改革をしたと思うんですが、改めてこの改革方針によって、独法がどのように変わっていくのかを改めて大臣のほうから御説明をお願いします。
(答)まず、一つは、この独法改革については、自民党政権下から通則法の改正について改革法案が提出され、民主党政権でも出されて、そしてそれらは二つとも廃案になったという状況がございます。そういう意味で、今回、独法改革というのは改革の集大成という位置づけをもって考えております。そして、民主党政権との違いは、民主党では独法そのものを廃止するということだったんですけれども、やはり独法の本来の制度趣旨に立ち戻って改革をしようということでございます。
 制度を導入した本来の趣旨に立ち戻り、大臣から与えられた明確なミッションのもとで、法人の長のリーダーシップに基づく自主性、自立性や企業的経営を促すインセンティブを最大限機能させ、国民に対する説明責任を果たさせるとともに、各法人の事務・事業の特性に合わせたものになるよう、改革を行うものでございます。そういう意味で、今回は法人を3分類にし、それからガバナンスの強化というものを取り込む、そして主務大臣による効率的かつ実効性の高い目標、評価の仕組みを入れた予算の執行、弾力化と説明責任、透明性の向上を柱といたしております。それらにより独法本来の趣旨に立ち戻って、それぞれの独法の機能を強化することができると考えております。
(問)日経新聞の兒玉です。
 話題が変わるんですけれども、秋のレビューに関しまして、このフォローアップ状況を大臣が御覧になって、これはもう少し切り込めたのではないか、もう少し改善が必要だというところがありましたらお願いします。
(答)今回は、やはり官房副長官のもとで、各省の官房長を集めて、この秋のレビューをしっかりと反映させるようにという指示をしていただいたこともあり、かなり指摘事項に沿って対応をしっかりやっていただけていると思います。ただ、対応状況についてもきちんとフォローアップしていかないと、言葉だけにならないよう、それから看板の掛け替えなどないように、今日の時点での対応状況についてはしっかりと受け止められていると考えますけれども、今後この対応状況に沿ってきちんと対応されているかどうかをフォローアップしていくことがむしろ重要かと思います。
(問)朝日新聞の明楽です。
 独法改革に戻るんですけれども、研究開発法人、これは世界水準の開発成果が期待される法人については、高い給与を支払うことも含めた特例が設けられますが、この数ある研究の中からどういう基準で世界水準と認定するのか、無駄の温床にならないためのチェックを大臣としては今後どのようにされていくか教えていただけますでしょうか。
(答)この研究開発法人の取扱いについては、ずっと春以降、大臣間で議論を続けております。その上でやはり今回きちんと通則法のもとにあって、横串を刺して、今おっしゃったような無駄がないような横串を刺すということは、担保されたわけであります。とは言え、世界水準のものについては、特例を認めようということで、特例法をつくるわけですけれども、その趣旨からしても、その数というのは極力少ないものであるべきであるということを4大臣、私と新藤大臣、下村大臣、山本大臣の中でもきちんと合意いたしております。今後、それがどうなるかについては、これからの議論ではありますけれども、そこもきちんと見ていきたいと思います。
(問)いつごろまでに議論の決着が見られるという思いでしょうか。
(答)私のほうは通則法の改正法案を次の国会に提出しようということで、今、頑張っているわけですけれども、特例法はその後になるのか、検討していかなければならないと思いますので、そういった時期との兼ね合いで、決まってくるのではないかと思います。まだ、いつというところまでは至っておりません。
(問)NHKの森田です。
 秋のレビューについてなんですけれども、先程大臣も中身を御説明いただいたのは、もともとそのレビューの趣旨として、額とか数の話ばかりがありきではないということでしたけれども、今回、予算編成の時期に当たって、各府省取りまとめて幾らぐらいの無駄が削減されたとかそういう数値的なものはあるのでしょうか。
(答)秋のレビューの趣旨については何回もお話をしているように、削減ありきではなくて、よりよい形での事業をきちんと各府省が見直していくということに重点を置いております。そういう意味で、今回、額までここには反映というか、金額的には書いていないのはそういう趣旨ではありますけれども、予算への反映状況については、年明けの行政改革推進会議において財政当局から報告がなされる予定であります。
(問)日経新聞の兒玉です。
 一部報道で、総理が靖国神社参拝の時期を探っているという見方もありますけれども、稲田大臣としては総理に靖国参拝を期待されているかということと、その見通し、見解についてお願いします。
(答)総理は常に靖国の英霊に対しての感謝と敬意の念を持っているということを言い続けられております。そして、在任期間中には必ず靖国を参拝されるものと思います。ただ、その時期については総理がお決めになることでありますし、私からとやかく言うべきことではないと思っています。
(問)(フジテレビ・和田記者)意表をついて恐縮なんですが、大臣は、ここ2、3日、フィギュアスケートの番組とかニュースとか御関心をお持ちになって見ていらっしゃいましたでしょうか。
(答)はい、見ていました。
(問)昨日、ソチ五輪に向けて男女とも代表が決まったんですが、一言御感想なり期待なりがありましたらお願いします。
(答)特に女子のほうは昨日も見ておりましたけれども、女子も男子も私は大変いい人選をされたなというふうに思いますし、やはり頑張ってほしいなと思います。そして、すごく見ごたえのある試合だったなと思いました。それぞれが自分の力をとても発揮されていたので、ソチの結果がとても楽しみだなというふうに思います。また、私も勇気をもらいました。

(以上)

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