稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月17日

(平成25年12月17日(火) 11:59~12:06  於:官邸3階エントランス)

1.発言要旨

 冒頭、私からは、14日に京都で「第1回地方版クールジャパン推進会議」を開催いたしました。会議では、食、コンテンツ、ファッションなどさまざまな分野から13名の方の出席を得て、慶応義塾大学の中村伊知哉教授にコーディネートをしていただきながら、京都からのクールジャパンの発信の取組み状況、海外展開の促進のための方策を中心に活発に御議論をいただいたところです。
 海外展開のために、単に歴史、伝統、文化や食などの素材が豊富であるだけでなく、失敗を恐れずに発想を転換して、そうした素材を活用し、時にはメード・イン・ジャパンを前面に出さないこと、また良質なプロデューサーや戦略的な人材育成などが必要だと改めて認識をいたしました。これは私の理念である「伝統と創造」の実践であり、他の分野にも大いに参考になることですので、今後伝達をしていきたいと思います。また、外国人の方から、日本のお弁当文化のクールな点などについて直接お話を伺ったのも大変参考になりました。
 私としては、今後もこの会議を通じて地域のクールジャパン資源の掘起こし、外国人によるクールジャパンの発信、異業種間連携や地域連携の展開などの国民運動につなげていき、新たなアイデアをクールジャパン推進会議にフィードバックしていきたいというふうに思います。
 クールジャパン・アドバイザリーボードについてお話をいたします。
 クールジャパン推進会議で本年5月に策定したアクションプランについては、福岡政務官が議長を務める関係府省連絡会議でおおむね3か月ごとに実施状況や成果の検証を行っており、去る12月9日にも連絡会議を開催し、各省から報告を受けたところです。
 一方、私としては、アクションプランの着実な推進とともに、新たなクールジャパン戦略の展開が必要だと考えております。今回の地方版クールジャパン推進会議でも多くの魅力的なアイデアをいただきましたが、新しいアイデアの掘り起こしをさらに加速させるため、後藤田副大臣に対し、関係府省の副大臣からどんどん提案をいただくよう指示をいたしました。これを受け、後藤田副大臣主催の関係府省副大臣をメンバーとする検討会議(クールジャパン・アドバイザリーボード)の第1回目が来る12月20日に開催をされます。このアドバイザリーボードで提案された良いアイデアについては、クールジャパン推進会議に報告をしてもらい、さらに議論を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)(フジテレビ・和田記者)大臣、冒頭なんですが、独法についてお伺いしたいと思います。
 各論で恐縮なんですが、防災科学技術研究所と海洋研究開発機構、政府の答申案には統合とあったようなんですが、公明党さんなどの反対もあって、これがどうもなくなりそうだという声も聞かれるんですが、結論やいかにということが一つ。
 それから、研究開発独法なんですが、結局独法の枠内ということになったんでしょうか。これが二つ目。
 それから、最後に三つ目なんですが、日本医療研究開発機構、これはNIHの絡みだと思うんですが、新しい独法ができるようですが、この意義と狙いについて。
 以上3点、お伺いしたいと思います。
(答)まず最後のNIHからですけれども、これは、今まで各府省でやっていた医療の研究機関に対する支援を一括して戦略的に支援をしていこうということで、官房長官の下で推進されてきたものでございます。これについては、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で、きちんと行革の観点も横串を刺していきたいというふうに思っております。
 また、研究開発独法の取扱いに関しては、今、関係大臣等とも調整を進めているところでございまして、近いうちに結論が出るかというふうに思います。
(問)これは大臣同士で会談をされるということになるんでしょうか。
(答)まだそこまで細部については決まってはおりませんけれども、大詰めを迎えているということでございます。
(問)冒頭の防災科学技術研究所と海洋研究開発機構ですが、これ、当初統合という考え方があったようなんですが、なくなったというような声も取材で聞かれたんですが。
(答)もちろん、以前自民党政権下でも統合という方針であったかというふうに思います。ただ、それぞれの独法の機能をきちんと強化するというか、効果的に運営するという観点から、今、調整をしているところでございます。
(問)まだ統合がなくなったと決まったわけではないんですか。
(答)はい。今調整しているところです。
(問)(毎日新聞・宮島記者)すみません。ちょっと気が早い話で恐縮なんですけれども、安倍政権発足から間もなく1年という形になります。それに伴って、弊社含め各社、安倍政権の政策検証なりをやるかと思うんですけれども、大臣として、国務大臣のお一人として、安倍政権のこの1年の政策の評価、こういうところがよく進んだよね、こういうところが課題があるよねというところと、あと、御自身の担務で、ここは自分自身、これは部下の方々がよく頑張ってくれた、また、ここの部分をよりもうちょっと頑張っていこうという、そこの部分をちょっとお伺いできますでしょうか。
(答)安倍政権に関しては、この間、1年の漢字でも「新」ということを言いましたが、やっぱりすごく国全体としても明るい気持ちに、前向きな気持ちになれた1年だったかなと思います。特にアベノミクスというのは世界的にも評価をされておりますし、日本の景気も回復基調にある。ただ、私の規制改革もそうなんですけれども、それを確実なものにしていくということがこれからの課題かなというふうに思っております。
 また、自分の関連にしては、やっぱり公務員制度改革について、今回、臨時国会では成立はしませんでしたけれども、道筋をつけることができた。これはまさしく公務員事務局、それぞれの省から来られていますけれども、ゼッケンを外して、今、内閣人事局をつくって、目指すべき、ゼッケンを外して国益のために働く官僚という形を見せてくれたなというふうに感謝をいたしております。
 また、規制改革は、これからまた6月に向けて本番を迎えるかなというふうに思っていますし、行革の独法改革、個別独法については年末までに結論を出し、独法通則法については、懸案であった改正法案をぜひとも次の通常国会に提出をしたいというふうに思っておりまして、私の在任期間中に、ずっと懸案事項や積み残してきたものについてはきちんとけりをつけたいなというふうに、来年に向けて思っているところです。

(以上)

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