稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月10日

(平成25年12月10日(火) 11:42~11:52  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 まず、私からは、独占禁止法改正法案の成立について申し上げます。公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため、本年5月24日に国会へ提出した私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が、12月7日の参議院本会議において可決・成立いたしました。なお、同法は12月13日金曜日に公布される予定です。
 次に、第1回地方版クールジャパン推進会議について申し上げます。14日に京都府で、第1回地方版クールジャパン推進会議を開催いたします。地方版クールジャパン推進会議は、本年6月に札幌で開催した車座ふるさとトークでの意見交換なども踏まえ、次のクールジャパン戦略として、地域のクールジャパン資源の掘り起こし・発信や、外国人による日本の魅力の発信などを図るため、私が地方に赴き意見交換を行うこととしたもので、その第1回目を京都で行うものです。今回は、多様な魅力や観光資源を備えた京都のコンテンツ、食、ファッション、デザイン、観光等の関係者や外国人等から、海外展開の成功事例や課題、行政への要望などについて意見交換を行うことを予定しています。京都での会議を皮切りに、今後、各地方で同様の会議を行うことにより、地域間の連携によるクールジャパンの展開や、全国的な発信のムーブメントにつなげることができればというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)(フジテレビ・和田記者)クールジャパン推進会議なんですが、地方版の、これは、お相手は、京都のどういうメンバーなんですか。
(答)今日また詳しくは掲示される予定なんですけれども、例えば日本酒の女性の杜氏の方とか、それから、今日、日経新聞にも載っていましたけれども、日本料理の村田さんとか、あと、ファッション関係、デザイン関係、また、外国人の方もお入れをしてということで、幅広い観点から、京都という古くて新しいまちで、クールジャパンについて意見交換ができればなというふうに思っています。
(問)毎日新聞の宮島です。
 関連して、同じく地方版のクールジャパンの関係で教えてください。1回目、京都ということですけれども、地方版と名づけるからには、ほかの各地でやられるのかなと。その頻度と合計の回数、どんな形でやられるのか。各地1回なのか。そのあたりを伺えますか。
(答)クールジャパン戦略会議、中央でアクションプランなどをまとめて、その後に札幌のコンテンツ特区で車座トークをしたときに、非常に地域でもクールジャパン、すごく取組があって、そして、その地域の特質を生かしたクールジャパンの展開というものも政府として後押しをしたいし、そして、地域でやっているクールジャパンの取組であったり戦略であったりを横展開していくことも、単に中央でまとめただけではなくて、クールジャパンを国民運動として広げていくにはすごく有益であるというふうに考えています。そういう観点から、いろんな地域でやろうということを考えていて、今回は第1回ということで京都を選んだわけですけれども、まだ頻度とか、あと、開催地をどれぐらいやるかとまでは詰めては考えておりません。また、今度の京都での意見交換、取組を踏まえて、ちょっと検討してみたいなというふうに思っています。
(問)もう1問質問させてください。ちょっと話変わって恐縮なんですが、独法のほう、自民党側プラス公明党からの見解というか答申がまとまったかと思うんですけれども、政府としての議論の進捗状況、いつぐらいにまとまって、今現在の、中身をおっしゃれないにしても、手応え、どんな形になるのか、伺えますでしょうか。
(答)独法では、御承知のとおり、四つのワーキンググループに分かれて、それぞれの個別の独法からヒアリングを受けております。また、6日には第2回の分科会を開催して、各ワーキンググループでのヒアリングの結果を踏まえた分科会報告書の素案について御議論をいただいております。
 また、おっしゃるように、党でも独法の分科会、ワーキンググループ、三つ出されて、そこで議論をされて報告、まとめていただいたところですし、また、この間、木曜日に公明党からのおまとめも提言としていただいたところであります。
 そういう段階でありますので、年末に向けて、政策実施の機能の向上、官の肥大化防止・スリム化を両立させるという独法の改革の大きな目的に沿うように、しっかりと与党での御議論も踏まえた上で取りまとめをしていきたいというふうに思っています。現時点では、その段階であります。
(問)日経新聞の兒玉です。
 公務員制度改革法案についてお伺いします。今国会で成立が見送られて、一応継続審議ということになりました。一部報道には、ゴールデンウイーク明けにも内閣人事局を設置するという見方もありますけれども、仮に今国会で成立して4月に内閣人事局を設置した場合と比べて、ゴールデンウイーク明けになった場合に、実際の人事に与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。
(答)今国会でできるだけ成立をさせたいということで、私も頑張ってきたんですけれども、会期も短かったこともあり、また、いろんな状況の中で、衆議院の質疑はほぼ終わりました。そして、ただ、その質疑の中で非常に建設的な議論をじっくりとすることができて、自民、公明、民主の間で三党合意も成立することができました。また、附帯決議に盛り込もうとしている項目の中には、その質疑の中でみんなの党や維新の会から言われたことなどを盛り込んだので、非常に私としてはいい形で次の通常国会を迎えることができるんじゃないかなというふうに思います。
 ただ、その時期については、私はなるべく春、4月に限りなく近いところで設立をしたいというふうに今も思っておりますし、あと、そのための準備もなるべく進めていて、7月の人事、7月というか夏の人事にはきちんと間に合わせて、今回成立ができなかったことの影響というのはないようにしていきたいというふうに思っています。
(問)共同通信の中久木です。
 特定秘密保護法の成立を受けて報道各社が行った世論調査で、10ポイントぐらい内閣支持率が急落したんですけれども、政権発足1年を前にして初めての急落ということで、大臣としてどのように受け止めているかをお願いします。
(答)そうですね、その報道は承知をしています。そして、この秘密保護法案に対しては様々な意見があったというふうに思います。昨日、総理も記者会見でおっしゃっていたように、秘密保護法案自体は非常に我が国の安全保障にとって重要な法律であるというふうに思いますけれども、やっぱりきちんと国民の皆さん方に説明をすることによって理解をしていただくということがすごく重要だろうなというふうに、支持率の問題と関連するかどうかは別にして、思います。

(以上)

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