稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月3日

(平成25年12月3日(火) 9:00~9:04  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、新公益法人制度が平成20年12月に施行されてから去る本年11月末をもって5年がたち、旧公益法人の新制度への移行期間が満了いたしました。新制度の施行時、旧公益法人は全国で約2万4,000ありました。旧公益法人は内閣府では旧主務官庁を通じてこれまで申請促進の取組を行ってまいりましたが、5年間で約2万800法人が新たな公益法人又は一般法人への移行を申請いたしました。そのうち約9,100法人が新公益法人を選択いたしております。寄附税制の優遇を受ける特定公益増進法人である公益法人は、平成20年当時に比べて10倍以上となっております。
 公益法人は税制優遇措置を受けながら公益目的事業を実施する社会的な存在です。国民からの信頼を得つつ、自主的、自立的な法人運営を行っていただくことが必要であり、行政庁としてもこのために一層尽力してまいります。
 本件の詳細は内閣府公益法人行政担当室にお問い合わせいただくようお願いをいたします。
 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の明楽です。
 昨日、自公民で公務員制度改革法案の修正協議が大筋で合意しましたが、この大臣の受止めをお願いいたします。
(答)修正協議がずっと先週来行われていることは承知をいたしておりますが、まだ合意に達したとまでは承知をしておりません。修正の内容も承知をしていないところでございます。今回ベストの法案を国会に提出したというふうに考えておりますし、委員会の質疑でもかなり建設的な議論もできているというふうに思っております。引き続き御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
(問)改めて、来年春の内閣人事局の設置が難しいという指摘もあるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
(答)何とか来年春、春といっても幅があると思いますけれども、設置に向けて頑張っていきたいと思います。
(問)その幅なんですけれども、大体いつごろまでというふうに、夏の人事をするためにはいつごろまでの設置をすれば可能かという点もお願いいたします。
(答)今御指摘のとおり、やはり夏の人事に間に合わすために春の内閣人事局設置ですので、その間に合うのにはいつまでかということも含めて検討しながら間に合わせたいというふうに思います。
(問)共同通信の中久木です。
 その自公民の修正合意で、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるという合意内容なんですが、そもそも基本法にこれ規定が入っていながら今回の法案になかった理由というのはどういう理由なんでしょうか。
(答)まだ修正合意が成立したとは承知しておりませんけれども、基本法にその旨記載がされていて、3月の閣議決定でも措置をしたところでありまして、民間との関係なども考えながら検討していく必要があるかなというふうに思います。

(以上)

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