稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月29日

(平成25年11月29日(金) 8:39~8:44  於:官邸3階エントランス)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)(テレビ東京・渋谷記者)公務員制度改革についてですが、今国会成立はなかなか厳しい情勢だとは思うんですけれども、来春の内閣人事局設置に向けた見通しというのはいかがでしょうか。
(答)やはり来春の内閣人事局の設置に向けて何とか今国会で成立させたいということでこれまでも努力してきたんですが、今日も審議が予定されておりますので、全力で取り組んでいきたいと思っています。
(問)昨日、規制改革会議の初めての「公開ディスカッション」が行われたと思いますが、終えて今の印象はどうでしょうか。
(答)やはりオープンガバメントの精神からしても、ああいうふうにテレビだとかインターネットを通じて、規制改革会議で何が話し合われているかということを国民の皆様方に知ってもらうというのはすごくいい取組だというふうに思います。また、テーマとしても一つは、いわゆる混合診療の問題、それからマンションの建替えの問題と、すごく密接に関連する問題について取り上げられましたし、また、混合診療の問題は、私も規制改革会議でも何度か議論にも参加していましたが、昨日は、本当に一旦評価療養に選定されて、でも、保険適用がされない場合は全て自由診療になってしまうということだと、やはり本当に救われる命だとか有益な治療が受けられないという人が出てくる、そういったことはやはりおかしいということは私からも指摘しましたし、厚労省からもそういう点については検討したいという前向きな答弁をしていただくことができたというふうに思っています。
 これからも、やはりそういうインターネットを通じてどんな議論がされているかということなども国民の皆様方に知ってもらう、こういう取組もいいのではないかというふうに思っています。
(問)(テレビ朝日・菅原記者)公務員制度改革の件ですけれども、今努力されているとおっしゃったんですが、事実上、本当に会期は短くて、なかなか難しいのかなと思いますが、来年から内閣人事局で開始するという、この考えはお変わりはないわけでしょうか。
(答)はい、まだ諦めていません、今国会も。まだ諦めていませんが、おっしゃるように、会期末を考えると、厳しい状況であるということも十分認識をしていますけれども、今日もきちんと全力で答弁をして、なぜ今国会に成立させたいかというと、本当に来春の内閣人事局の設置ということが、やはりその目標に向かって頑張っているわけですから、そこは引き続き全力で取り組みたいと思っています。
(問)来春というのはどの辺まで、春というのは。
(答)なぜ来春かというと、一つは、私は、もちろん夏の人事に合わせてということもありますけれども、4月に消費税増税になるわけですよね。そして、やはりそういう内閣人事局をきちんとつくって改革にも取り組んでいるというところも、私は国民の理解を得るためにも必要だと思っているので、なるだけ春、何月とは言えませんけれども、早い時期に設置していきたいというふうに思っています。
(問)日経新聞の兒玉です。
 今の公務員制度改革の関連で、消費税増税と内閣人事局を設置するという、その関係性についてもう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
(答)この間、消費税増税のときは行革にも取り組むということが閣議決定の中にもありました。公務員制度改革というのは、まさしく行政の効率を上げるという意味において非常に重要な取組だというふうに思っています。また、7.8%を4月に戻すということも決まりました。そのときに、やはり内閣人事局を設置して、そこで公務員の総人件費についての方針とかを策定するという新たな権能をそこで持たせるわけですから、そういう意味においても、4月に遅れないような形でなるべく早い時期に設置すべきだというふうに考えています。

(以上)

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