稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月19日

(平成25年11月19日(火) 9:06~9:11  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、私からはございません。

2.質疑応答

(問)おはようございます。テレビ朝日の菅原といいます。
 ちょっと改めてなんですけれども、研究開発独法についてお聞きしたいと思います。文科大臣らが今日午後にも新たな研究開発法人制度の創設について会見等をする予定でもいらっしゃいますが、大臣としては、これまでどおり、やはりこれはこれまでの枠内で、新しいものは認めないという方針でお変わりはないかどうかと、お願いします。
(答)研究開発法人、独立行政法人の、個別の独法のヒアリング等も第1ワーキンググループで進めていただいている中に研究開発法人も入っております。そこでの議論を見ましても、なぜ独法から出て新しい法人をつくらなければいけないのかと。今具合が悪いところは、運用であったり、また、来年の通常国会には独法の通則法の改正も予定いたしておりますので、なぜ研究開発法人が独法の枠を出なければ研究開発の効果が出ないということになるのかというところが、まだ理解ができませんので、新たな組織をつくるということについては考えてはいません。
(問)NHKの森田です。
 これもちょっと改めてではありますが、先週、3日間の行政事業レビュー、秋のレビューが終わりまして、今後のフォローアップの方法等、具体的に感想と、今後どういうふうに伝えていきたいかというのをお願いします。
(答)春のレビューでレビューシート6,000出て、それを行革の観点から有識者と各府省との議論をしたわけですけれども、私はやっぱり今回、事業の目的であったり、それに対する効果だったり、成果指標だったり、よい事業に改善していくためのPDCAサイクルをきちんと回していただくために、今回の秋のレビュー、やっぱり実施してよかったなというふうに思っております。
 私も2日目のレビューについてはほとんど見せていただいたんですけれども、なかなか目的が明確でなかったり、この事業が本当に要るのかという問題もありましたし、やっぱりこれを、きちんと事業の改善と、それから平成26年度の予算編成に対して反映しようということで、しっかりとフォローもしていきたいと思っています。
 また、インターネットで中継していましたけれども、たくさんの方々、全日程で23万人の視聴があり、コメント数は約2.3万件ありました。また、アンケート調査で約85%がよかったというふうに回答。「とてもよかった」が約65%だったんですけれども、国民の皆さんの関心も非常に高かったので、やっぱりこれは続けていくべきだというふうに思っております。
(問)共同通信の中久木です。
 秋のレビューですけれども、それぞれの事業に評価が下ったわけですけれども、中には事業化の見送りも求められた事業、何点かあるんですが。
(答)事業化の見送りが求められた。例えば。
(問)例えば内閣府の衛星ネットワークの開発・運用も、これ、事業化を見送るべきではないかという指摘が出たんですけれども、これも5年間で500億とかで、かなり大きな事業なんですが、予算編成を目の前にして、行政改革推進会議として、これ、見送りを求めるのか。あるいは、事業目的の明確化とか運用の改善とか、そこら辺にとどめるのか。その点、大臣のお考えをお願いします。
(答)そうですね、今のままだとちょっとどうなのかという意見だったかと思います。それに対しては、なかなか説明も十分ではなかったと思っておりますし、費用対効果も十分に検討されていないということもありますので、今のままだとちょっとなかなか難しいかなと思いますし、抜本的な改善ないしは、やっぱりきちんとした説明責任というのは果たさないといけないのではないかと思っています。
(問)ということは、今の現状のままの計画では予算化は認められないという立場なんでしょうか。
(答)そうですね、今のままではそうだと思います。

(以上)

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