稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月12日

(平成25年11月12日(火) 9:07~9:18  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 行政事業レビューについて改めてお知らせとなりますが、明日13日水曜日から15日金曜日までの3日間、「秋のレビュー」と題し、各府省が行っている事業のうち55事業について公開の場で外部有識者と各府省の担当者により検証いたします。マスコミの皆様は会場での傍聴が可能ですので、是非足を運んでいただきたいと思います。私も日程を調整して傍聴したいと考えております。
 なお、14日木曜日に取り上げる予定のICTを活用した教育の振興に関する事業に関連して、この後、葛飾区立本田小学校に視察に行ってまいります。児童たちの授業を見させていただくことから取材は御遠慮いただくことになっておりますが、電子黒板やタブレットパソコンなどを使った授業を視察する予定です。
 国民の皆様にとってわかりやすく丁寧な議論をしたいと考えており、論点や配付資料等については、本日より随時、内閣官房ホームページで公表してまいります。その他、秋のレビューについてはお手元にお配りした資料を御覧ください。また、詳細については、行政改革推進本部事務局までお尋ねください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の中久木です。
 秋のレビューに関してなんですけれども、公開の場で事業を評価するという点では、民主党政権が行った事業仕分けの手法を取り入れていると思うんですけれども、改めてこの事業仕分けと今回の安倍政権が行う行政事業レビューの違いを大臣、御説明をお願いいたします。
(答)まず、大きな違いというのは、事業仕分け、ちょっと申しわけないけど、少しパフォーマンス的であったかなというふうに思います。また、どれだけ切ったかとか、予算をどれだけ事業を廃止して切ったかと。結局は切っていないものも結構あったんですけれども、そういうその場のパフォーマンス的なことではなくて、むしろきちんとこれから先、PDCAサイクルを各府省が見直すことができるように自発的に持っていき、事業を改善する、参加者が全員おかしいところはおかしいと自ら考えて改善できるような仕組みをつくっていくというのが大きな目的で、そこが大きくは違っていると思いますし、事業仕分けの場合、廃止とか、これはだめという言いっ放しだったと思いますが、今回はきちんと予算編成過程でもフォローをしていきたいというふうに思っております。
 あと少し手法等も違っている点もあります。例えば、秋のレビューですと、行革事務局推薦の外部有識者四、五名と、また各府省の担当者であったり責任者であったりとの議論という形で進めていきます。事業仕分けの場合は、非常に多くの外部有識者だったり政治家だったりがその場で指摘をするという形だったかと思いますが、ちょっと手法も違うし、目的も違うし、あとフォローも違っているというふうに思っております。
(問)テレビ朝日の菅原と申します。
 秋のレビューの件なんですけども、春のときは行革事務局の委員だけでなくて各省庁推薦の委員というのが3名、半分いたわけですけど、今回それを改めたというのは、やはり各府省推薦の方がいると思うように議論が進まなかった、効果的でなかったというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
(答)私も1回視察した限りですけれども、やはり各府省の選んだ有識者は、どちらかというと、各府省の事業に対して後押しというか甘いという印象を受けました。中には、こちらの行革事務局が選んだ外部有識者3名は、廃止を含む抜本的改善、「このままだったらやっている意味がない」といった、あと、各府省が選んだ3名は、「いやいや、このままで現行どおりでいい」と、真っ二つに意見が分かれている場合もありました。そういう意味から、今回は、秋のレビューは、春でもまだ改善できていないとか、そういうものを取り上げるので、行革事務局が選んだ外部有識者と、あと省庁の担当者の議論というふうにしております。
(問)NHKの森田です。
 大臣、昨日、総理と一緒に公文書館を視察されていましたけれども、公文書をめぐって、今、施設の増設だったりとか公文書管理法の改正だったりとかいろいろ議論になっているものありますけれども、現時点での大臣の認識をお聞かせください。
(答)公文書館、今までも何回か足を運んでいます。非常にやはり公文書を通じて生きたその当時の歴史というものを感じることができる非常に重要な施設だと思っていますし、今も一般の来館者もだんだん増えてきているということですが、やはり私は青少年とか若い子どもたちに、ぜひこの公文書館というのは視察もしてもらいたいし、そういうことがしやすい施設であってほしいというふうに思っています。あと、パリでも公文書館を視察しましたが、パリの場合も、私が視察しているときも小学校と連携をしてたくさんの子どもたちが見に来てくれていました。また、非常に日本の公文書館、やはり日本人らしいなと思うのは、すごくきちんと管理もしているし、あと温度だったり湿度だったりの管理も非常にできているなというふうに思いました。
 また、今、公文書管理法の改正の問題なども議論されていますけれども、やはりこの公文書というのは、非常に民主主義の根幹を支える国民の重要なインフラだと思いますので、私はきちんと管理もし保管もしていくべきだと思っています。
(問)時事通信の大沼です。
 今の関連で、予算措置のほうは来年度要求に増設等の調査費か何か入っているんだと思われますけれども、その現状今どうなっているか教えていただけますか。
(答)現状というか、それは別に増設ありきの予算ではなくて、今言ったような公文書の管理が何か所かに分かれていたり、いろいろな観点から今の公文書館のあり方がいいのかという、そういう議論を進めるための調査費が来年度予算として要求されているというふうに認識しています。
(問)フジテレビの和田でございます。
 独法なんですが、ワーキンググループでいろいろヒアリング等進んでいると思うんですが、何か特に報告を受けられているかということと、これから自民党との調整なんかも必要になってくると思うんですが、何かスケジュール感、手順のようなものをお考えでしょうか。
(答)まだ特段方向性が決まったというような報告は受けてはいませんけれども、中間的には非常に詰めたスケジュールで4ワーキンググループとも検討をいただいておりますので、年末までには間に合うスケジュールでやっていただいています。また、自民党でも公明党でも同じようにワーキンググループをつくっていただいていますので、そこはしっかりと連携をしていきたいと思っています。

(以上)

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