稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月5日

(平成25年11月5日(火) 9:39~9:55  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、公務員制度改革についてですが、本日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
 国家公務員制度改革は、第一次安倍内閣以来、長年にわたる課題であります。また、平成20年に国家公務員制度改革基本法が成立して以降、政府は三度にわたり法律案を提出いたしましたが、様々な議論、経緯があって廃案となるなど不幸な経過をたどってきました。
 私は、昨年12月に公務員制度改革担当大臣に就任して以来、こうした過去の経過を有識者も交えて検証した上で、本年6月に国家公務員制度改革推進本部決定を行い、政府として21年法案を基本とし、基本法の条文に則して機動的な運用が可能な制度設計を行うとの方針の下、しっかりと検討を行い、与党や人事院を含む霞が関との丁寧な調整も進めてまいりました。今般、関係者の合意を得て政府一体となった改革法案の国会審議をお願いできることになったことは、私としても感無量です。
 この間、与党においては、ワーキングチームを設けていただくなど積極的かつ真剣に御議論をいただきましたことを心から感謝申し上げます。また、私と二人三脚で法案の立案や各方面への調整に不眠不休で取り組んでくれた公務員制度改革事務局の方々にも、この場を借りて謝意を表したいと思います。
 この改革は、現在日本が直面する様々な危機を突破するため、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的な人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするものであります。こうした今回の改革の前向きな趣旨を御理解いただき、ぜひとも今国会で成立させていただきたいと考えております。
 次に、規制改革ホットラインの「集中受付」について。
 規制改革ホットラインの「集中受付」が10月31日をもって終了いたしました。10月1日から1か月間を集中受付期間としておりましたが、企業、団体から772件、個人の方から69件、合計で841件の御提案をいただきました。内容を拝見しますと、金融・証券・保険、エネルギー・環境、健康・医療といった分野が多いようです。
 規制改革会議では、規制改革ホットラインに寄せられた御提案に積極的に取り組む観点から、ホットライン対策チームにおいて御提案に対する所管省庁の回答を精査し、規制改革会議の議論につなげ、規制改革をより一層進めていくことといたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の中久木です。
 公務員制度改革が閣議決定されましたが、改めて、官邸で600人規模の幹部人事を一元化する意義と、人事行政の権限を内閣人事局に集めるメリットを改めて大臣のほうから説明をお願いします。
(答)私は、やはりもう右肩上がりの日本ではなくて、これから省庁縦割りで人事をやったり、人材戦略をやっていくのではなくて、政府が一枚岩として人材戦略を練っていくことではじめて世界で打ち勝つ日本というものは実現すると思っております。そういう意味において、審議官以上の600人規模の人事を内閣でチェックするということは、その政府一丸となった人材戦略を練って実施する上では重要なことだと思っております。また、いろいろな議論ありましたけれども、鉛筆をなめながら600人やるわけではなくて、任命権は大臣に残しつつも重要な局面、協議をする場合には総理または官房長官から協議を申入れすることができるということは非常に意味のあることだと思っておりますし、また、級別定数を含む人事院からの機能移管や総務省からの機能移管については、そういった人材戦略を実施する上で、やはり内閣がきちんと掌握する必要があると思っておりますので、いろいろな点についても配慮をし、内閣人事局をつくることによって戦略的な人事行政、積極的な人事行政という側面を訴えていきたいというふうに思っています。
(問)読売新聞の田島です。
 これまで内閣人事局の設置に関して来年春ということを目指すということで繰り返し発言されてきましたけれども、今国会で成立された場合は、来年4月ということでよろしいのかということ、もし4月と断定していない場合は、幅を見ていらっしゃる理由があるのかどうか。
(答)幅というよりも、来春、内閣人事局を設置することは、来夏の人事に間に合わせるという意味がありますので、4月かどうかということは、4月であるということの理由というか、なぜ春に設置するかといったら人事に間に合わせるということであります。そのためにも、やはり今国会でぜひとも成立をさせていただきたいというふうには考えています。
(問)テレビ朝日の菅原です。
 公務員制度改革で、今おっしゃっておられましたが、改めてですけれども、今回、なぜ法案をようやく決定する、3回既に廃案になっているわけですけども、今回決定することができたと、御見解をお願いします。
(答)一つは、やはり基本法に基づいて今回の制度の設計をし、かつ、やはり縦割り行政の弊害とか、あと幹部候補の育成過程とか、私はこの改革は絶対になし遂げなきゃいけないというふうに思っておりましたし、今回、今までと大きく違っているのは、人事院との関係でも協議を成立させて提出することができたということが大きかったかなというふうに思っています。
(問)日経新聞の兒玉です。
 大臣、先ほど閣議が終了した後に30分ほど総理と会談されているようですが、その内容について差し支えのない範囲でお願いできますでしょうか。
(答)明日、行政改革推進会議を開催いたしまして「行政事業レビュー」、それから私の下に設置した「国・行政のあり方に関する懇談会」について、議論をいたしますので、そういうことを中心に総理に御報告をしたところです。
(問)公務員制度改革について、何か総理からは発言はありませんでしたでしょうか。
(答)様々な点についてお話をしました。
(問)朝日新聞の明楽です。
 公務員制度改革についてなんですけれども、一方で恣意的な人事が行われるんじゃないかとか、出身官庁ではなく官邸ばかり見る官僚が増えるんじゃないかといった指摘がこれまでも出ていますが、こうしたことに対して、大臣としては新たな制度ではそういうことがないということをどのように今後も国会審議の中で訴えていく御予定ですか。
(答)今回、内閣人事局をつくって、まず人事評価、それから選考審査ですね、選定審査等を、客観的なそういう基準を設けて情実とか能力がないにもかかわらず登用されるということではない仕組みをつくっております。また、大臣の任命権を残すことによって、大臣と官房長官、総理との間の協議を通じて、私はむしろ説明責任というか透明性も増すのではないかと思っています。
(問)毎日新聞の宮島です。
 2点ありまして、1点ずつお願いします。ちょっと事務的な話になってかもしれませんけれども、内閣人事局長の任命時期が大体いつぐらいになるのかというのと、今現在おっしゃれないとは思うんですが、(官房副長官)お三方のうち政務、事務、どちらにされる方向なのかとか、そういう議論をもし官邸内で、または大臣の頭の中におありでしたら伺えますでしょうか。
(答)今の二つの質問とも、これは法案が成立した後の話ですので、今はこの改革法案を今国会で成立させていただくことに全力を注いでおりますので、そこまでまだ検討はいっておりません。
(問)あともう一つ、ちょっとだめもとで申しわけないんですが、内閣人事局に移管される機能とあわせて総務省の人事・恩給局であるとか人事院であるとか、いわゆる人、人数自体もそちらに移るのかなと思うんですね。人事・恩給局であるとか人事院であるとかに各省から、つまるところは財務省からとか指定席のポストがある。そういうポストをそのまま内閣人事局でも引き継ぐのか、それともそこはもう一回ゼロベースで見直すのか、そのあたりはいかがでしょうか。
(答)まず、その機能を移管する一つの規模でしょうか、規模については、まだ決まってはおりません。予算編成過程で調整をしていくことにしております。
 今の指定ポストですか、そもそもそういうここの省のこの課は何々省の指定であるという考え方自体が、私は全く内閣人事局をつくることの考え方と矛盾するものだと思っております。そういうこの省の人だからとかそういうことではなくて、政府全体としての人材戦略を練って実施をするということであります。
(問)フジテレビ、和田です。
 細かく3点お伺いしたいんですが、まず、薬のインターネット販売なんですが、これは以前から御予定をされていた関係閣僚の会合というのは今日何時からやられるのかということが一つと、それから公務員制度改革のほうなんですが、先ほど人事院との意見調整がまとまったこともよしとするというようなお話をされましたが、逆に人事院は意見を尊重するでしたか、というような文言が入ったことについて、その調整の中身に何か不満は残らなかったのかどうかということが二つ目。それから3点目に、ちょっと国対あたりに取材してみると、なかなか委員会が他の法案もあって忙しいので厳しいんだけれども、どうかなというような返事が返ってくるんですが、国対的になかなか厳しいという状況をどう受け止めていらっしゃるかですね、この国会で成立させるために。いかがでございましょうか。
(答)まず、今日の4大臣会議が開かれるのかという質問なんですけれども、日時についてはお話しするのは差し控えたいと思っております。早々に4大臣会議を開かれるというふうには認識をしているところであります。
 あと、人事院のことですけれども、今回、労働基本権について見直しを行わないことにしたわけであります。その上で人事院の機能移管については、人事行政の公正確保への観点として、人事院が公正な任用の確保に関する基準を担うということと、あと級別定数の決定については、職員の勤務条件に密接にかかわる部分もあります。そういう意味において、人事院の意見を十分に尊重するというふうに見直したところであります。私は、内閣人事局が政府として総合的な人材戦略を担う上での機能移管については、必要かつ十分なものを移管をしたというふうに認識をしております。
(問)国対的なというのは。
(答)確かに今回会期が短いこともあり、そして重要な公務員制度改革、本当に重要な法案でもありますので、この会期内に成立させることが大変厳しいのではないかという御指摘があることも承知をいたしておりますけれども、せっかくここまでまとめ上げたものを、なるべくこの国会で成立していただくように、私も最大限の努力をしたいというふうに思っています。

(以上)

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