稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年10月29日

（平成25年10月29日（火） 8:59～9:04 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）読売新聞の田島です。
　公務員制度改革なんですけれども、条文化の作業や与党内の調整も進んでいるというふうにお聞きをしますが、一部報道では、今週中に与党内の手続を終えて、５日に閣議決定という段取りが報じられていますけれども。

（答）そうですね、今御指摘あったように、今、法案の作業、非常にもう大車輪で進めておりまして、かなり大詰めに来ています。与党において今週半ばから御審査いただいて、来月上旬の閣議決定というのを目指しているところです。

（問）日経新聞の兒玉です。
　薬のネット販売について、改めて大臣の御見解をお願いします。

（答）何度も私の見解や、規制改革会議からも意見を申し上げておりますけれども、やはり基本は、１月に最高裁の判決が出て、そもそもこれは、憲法上の職業選択の自由であったり、営業活動の自由の規制の問題であるということを、それを踏まえて、私は具体化していかなければいけないというふうに思っております。そして、インターネット販売であるか対面販売であるかで、不合理な、合理性のない規制を設けるということは、１月の最高裁判決の趣旨には合致していないし、そのようなことがないように十分注意をする必要があると思っております。
　その上で、31日木曜日に規制改革会議として、厚労省から検討状況の確認を行う予定をしております。９月11日に健康・医療ワーキンググループが厚生労働省からヒアリングを行った際に、販売ルールの策定の作業グループやスイッチ直後品目等の専門家会合における議論の途中経過として、その時点で出されていた意見の内容について説明を受けました。その後、二つの検討会の取りまとめがなされて、それから、それについては事務局から報告を受けておりますけれども、その検討会の報告を受けて、厚労省がどういう方向性を考えているのかということについての検討状況の確認を、その会議で行うことを予定いたしております。これまで２度、今申し上げましたように、規制改革会議からも意見は表明させていただいているところでもありますので、会議の中で厚労省と議論を深めたいと思っています。

（問）（朝日新聞・明楽記者）薬の話なんですけれども、ネット販売に反対している方の中には、もしそれで副作用とか起きた場合にどうするのかとか、誰が責任を負うのかという点について言及している方もいらっしゃるんですが、その点について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）今まで、インターネット販売をしたから何か副作用があったというような、因果関係のある事例はなかったと。これは最高裁の判決の中で指摘をされていることでありますけれども、そういうことも含めて、やっぱり今回、厚労省の中で28品目についての検討がなされた報告書が出ているわけですから、それを踏まえた上で、でも、インターネット販売と薬の対面販売との間で、合理的な理由のない規制でないようにという検討はしていく必要があるかと思います。

（以上）