稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月15日

(平成25年10月15日(火) 13:35~13:48  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 冒頭、私からは、本日、「行政事業レビューの秋の進め方」と、「国や行政のあり方の検討」をテーマにして、行政改革推進会議有識者議員懇談会を開催いたしました。
 行政事業レビューについては、歳出改革ワーキンググループ座長である土居議員からの御意見をもとに議論をし、有識者の皆様方から、「PDCAを回せといっても、各省の意識が低いままでは回らない。なぜ、PDCAサイクルは徹底されないのか。もう一度本旨に立ち返って見極める必要がある。モチベーションの向上を図る意識改革や職員の教育も必要ではないか。」、また、「事業のみならずその上位概念の政策、施策までスコープに入れて見直すべき。それができていないから、個々の事業の指標の適切な設定ができていない。民間では、PDCAは当然のこととして取り組まれるが、公的部門においても、成果指標をしっかり作って取り組むべき。」、更には、「民でできることは民でということを明確にしてほしい」などの御意見をいただいたところです。
 これらを踏まえて、ただいまお配りをいたしております資料のとおり、有識者の方々の御意見として、秋の行政事業レビューの進め方を取りまとめていただきました。本ペーパーをもとに具体的な進め方をまとめ、次回の行政改革推進会議でお諮りし、秋の行政事業レビューの進め方を決定したいと思います。
 次に、国や行政のあり方の検討についてですが、将来の社会を見据え、その中で国や行政のあり方を検討し、従来の発想の延長にとどまらない、新しい行政の革新の方向性を探ることが必要だと考えています。このため、私の下で次世代を担う30代・40代の若手、女性を中心とした懇談会を開催することを現在検討しており、本日はこれに先立って、有識者の皆様方に御意見をお伺いしたところです。
 具体的には、資料2にある検討項目に対して、「いつまでも先延ばししない、先がないとの覚悟が必要。大きな改革は、煎じ詰めれば、世代間の対立になるので、そこに30代・40代で議論する意味がある。」、また、「世界の意識調査の結果を見ても、日本人は国の現状をよいと評価するが、国のために何かをする意識は低い。問題意識を共有して継続性や積み上げではない、そもそもの国のあり方論を議論してほしい」などの意見をいただいたところです。
 懇談会の開催については、大所高所の議論をする時期だと思います。また、女性や若い世代の意見を酌み上げることは重要であるなど全体的に懇談会での議論に期待する声が多く、心強く感じたところです。
 なお、懇談会については、10月中の開催に向けて現在、人選等準備を進めているところであり、整ったところで改めてお知らせをしたいと思っております。
 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日経新聞の兒玉です。
 公務員制度改革について伺います。今日、臨時国会が開会しましたが、大臣、以前から臨時国会の冒頭での法案提出を目指してこられたと思うんですけれども、改めていつごろまでに法案提出を目指されるのかということをお願いします。
(答)なぜ今国会で提出、成立かというと、やはり次の夏の人事に間に合うようにするためには、今国会での成立まですることが私は必要だと思っております、準備期間などを考えても。そのためには、一日も早く法案を提出したいということで頑張ってきたところであります。かなり進展しておりますので、早期の法案提出に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに思っています。
(問)もう一問お願いします。
 改めてになるんですけれども、17日から靖国神社の例大祭が始まるということで、改めて大臣として参拝される御意向など、もしおありでしたらお願いいたします。
(答)靖国参拝については、私はやはり国民一人一人の心の問題でもあり、適切に判断をして行動していきたいというふうに考えています。
(問)NHKの森田です。
 再チャレンジに関してなんですけれども、先週、懇談会も開かれておりましたけれども、一部報道でも融資拡大というような話も出ましたが、そのあたりの検討状況というのはいかがでしょうか。
(答)昨日、再チャレンジ融資の報道がなされていたことは知っております。また、再チャレンジ、今回2回目ということで、再チャレンジされた方、前回来られた方もいらっしゃいますし、あと、再チャレンジを支援者の側から携わってこられた方もいらっしゃいます。その中で、やはり一度事業に失敗をして、けれども、もう一回立ち上がろうという人に対しては、再チャレンジの支援の融資の拡充ということを検討いたしております。貸し付け限度額の拡大などについて、中小企業庁から来年度予算要求に盛り込んでいるというふうに承知をしておりまして、事業化の再チャレンジに資するように後押しをしていきたいと思っています。
(問)毎日新聞の宮島です。
 独法改革についてお伺いさせてください。ワーキンググループの議論が始まって、個別の独法改革議論がスタートしました。今のところ議論を聞いていると、もともと数ありきではないとおっしゃられてはいましたけれども、相当気合を入れていらっしゃるのかなと、結果論として、相当程度の独法の制度変更があるんじゃないのかなとお見受けしたんですけれども、そのあたりどんなものなんでしょうか。あとプラス、先日、第4ワーキングに大臣自ら御参加されました。やはりそれはUR(都市再生機構)の改革が大臣としてとても大事なものだという思いがあったからこそワーキングに出られたものなのでしょうか、そのあたり伺えますでしょうか。
(答)前段については、数合わせということではなくて、独法一つ一つの個性とか役割とか、そういうもののヒアリングを通じて、今、気合を入れて取り組んでいただいているというふうに言っていただいているように、気合を入れて取り組んでいるところでございます。無駄なものはなくし、統合できるものは統合する。しかし、それは決して幾つが幾つになったということのためにやっているのではないということです。
 また第4ワーキングについては、今御指摘のとおり、やはりこれは今までもURの改革に関しては様々な議論やら検討会がなされてきています。また、岡田前副総理時代にも約1年ぐらい前に検討がなされてきたところでもあります。UR自体の最初の目的自体が、今果たしてそれが勤労世代の住宅供給というのが、果たして今の目的に合っているのか、また13兆円にも上る債務ということは、非常に問題であるというふうに考えておりますし、難しい問題だと思いますけれども、難しいからといって先送りをすることは許されないと思いまして、特にここは特出しをしてワーキンググループを設置していただいたというところです。
(問)フジテレビの和田でございます。
 大臣が今日表明された三、四十代の行革の新しい懇談会なんですけれども、今日のような有識者の懇談会もあるわけですが、テーマのすみ分けみたいなことをされていくんでしょうか。改めてになるかもしれませんが、若手に何を特に期待されてのことなのか。
(答)やはり今までどちらかというと行革というのが、一つは無駄を排除するとか、切ればいいとか、あとすごく専門的で、国民の皆さんには関係のないことみたいな捉え方をされていたと思うんですけれども、むしろ行革というのはこれからの日本が目指すべき国であったり、あとサイズであったり、国でやるべきことと民間でやるべきことをどこまで国でやることにすべきかとか、そういうすごく大きな議論があまり活発ではなかった。それをもっと国民にわかりやすい形でと、あと国民の皆さんが議論に参加できるような形で盛り上げていく必要があると思います。なぜ、30代・40代かというと、やはりこれから将来ずっとこの国を担っていく若者世代にそういうことのリーダー的な立場にもなってほしいし、あと女性という切り口も、やはり安倍内閣で女性の活躍ということも総理自らおっしゃっていらっしゃいますので、そういう国民的な議論のきっかけづくりになる場というふうにも考えております。
(問)個人的なお名前は結構ですが、三、四十代というと、メンバーが思い浮かばないんですが、どういう分野の方々になるのでしょうか。
(答)そうですね、やはりそういう行政の問題について発言をしている学者の方であったり、経営者の方であったり、また、それに捕らわれずに今人選を進めているところです。活発な議論ができるようにというふうに思っています。
(問)関連で、毎日新聞の宮島です。
 三、四十代のお話なんですけれども、現役の公務員の方、いわゆる官僚の方々はこの議論の中に入るのかというと、半年程度かけてというのは、年内という認識でいいのか、それとも年明けのようなイメージなのでしょうか。
(答)本当に新しい試みで、やりながら少し走りながら考えるという部分もあるかと思いますが、今日の行革の会議の中でも、若手の官僚にもやはり入ってもらって意見も聞いてもらったらどうかというような御意見もありました。そういう意見も踏まえてそういう今の御指摘のような若手の官僚の意見も聞くとか発表してもらうということも考えていってはどうかなと思っています。
 また、半年程度というのは、やはり年をまたいで春ぐらいまでのことを考えて今のところは進んでいます。
(問)キックオフは大体いつぐらいをめどに。
(答)10月中に第1回ができたらなというふうに思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)