稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月1日

(平成25年10月1日(火) 17:33~17:40  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 冒頭、私からは規制改革ホットラインの集中受付が本日10月1日よりスタートいたしました。第2期の規制改革会議においては、規制改革ホットラインに寄せられた規制改革に関する提案を一層積極的に取り上げることといたしております。そこで、ホームページ上での広報や各種団体への文書送付等の集中的な周知活動を行うことにより、規制改革ホットラインの認知度を向上させ、国民や企業等から更に多くの提案をいただくことを目的として集中受付を実施するものです。いただいた御提案については、関係する各省庁に検討を要請するとともに、その検討結果によっては、規制改革会議においても議論いただき、規制改革につなげていくことといたしております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)時事通信の大沼です。
 消費税について、総理が今日、引上げの表明をされました。それに関する大臣の受け止めと復興法人特別税の前倒し廃止に対して慎重意見もあると思いますが、そのあたりも含めて大臣の見解をお願いします。
(答)今日、総理が消費税の引上げの決断をなされたわけであります。17年ぶりの消費税の引上げということでありまして、私のところにも国民の皆さん方から、フェイスブック等を通じて、いろいろな意見も寄せられておりましたけれども、私はやはり今の財政状況や社会保障の財源の問題、また安倍政権になってから景気も回復基調になっていることから決断をされたということは支持をするというか、決断されたのだと思っております。
 私の所掌としても、例えば行革、行政の無駄の排除にきちんと取り組んでいく必要もありますし、成長戦略における景気回復が腰折れしないようにきちんと規制改革にも取り組んでいく必要があると思いますし、クールジャパン戦略もそうですし、今、私が所掌していることにきちんとしっかりと気を引き締めて取り組んでいくことが国民の皆様に負担をお願いすることを理解いただくことになるのではないかなというふうに思っております。
 復興法人税の前倒し廃止の問題については、今、党でも議論されておりますし、被災地の皆様方に理解をいただくということが必要になってくると思います。
(問)毎日新聞の宮島です。
 副大臣、政務官の人事が発令されまして、大臣の下に後藤田副大臣と福岡政務官がつかれるかと思うんですけれども、今後の新しい体制での意気込みと公務員制度改革の関係で、事務局長をやられていらっしゃった葉梨先生が財務省の政務官に行かれました。あの方は相当今まで党側で頑張っていらっしゃったのかなと。今後の公務員制度改革に与える影響をもし頭の中におありでしたら伺えますか。
(答)副大臣、政務官、私の担当している分野については、副大臣は後藤田正純先生、そして政務官は福岡資麿先生に御就任いただきました。後藤田副大臣は内閣府大臣政務官を務められた経験、そして内閣府の業務に対する知識を発揮されると思いますし、また党での、部会での発言等を聞いておりましても、大変改革マインドにもあふれて、理論派でもいらっしゃいますし、期待をいたしております。
 また、福岡政務官は、同期当選なんですけれども、今回初めて政府内の要職に就任されたんですが、党では厚労部会長も務めておられましたので、また違った目で規制改革はじめ業務に取り組んでいただけるのではないかと思っております。お二人とも非常に発信力のある改革マインドにあふれた方ですので、一緒にチームを組んでやっていきたいと思っております。
 また、公務員制度改革ですけれども、先日、党での議論もございました。非常に活発な議論をしていただいておりますし、望月本部長をはじめ行革本部の役員の先生方、非常に積極的な議論の場も設けていただいておりますので、もちろん葉梨事務局長、大変手腕もあり、党での議論もリードいただいているわけで、政府に入られることについては、公務員制度改革という意味ではやや残念な面もありますけれども、しっかりと道筋もつけていただいておりますので、積極的に党での議論を続けていただけるものと確信いたしております。

(以上)

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