稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年9月17日

（平成25年9月17日（火） 10:43～10:48 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

（問）ライターしています藤井と申します。
　規制改革会議で、人・農地プランの法制化について、委員のほうから、新規参入が入りづらくなるという異論が出たとお聞きしているのですが、そういった懸念を払拭するためにどのようにすべきか、お考えをいただければと思います。

（答）私も、規制改革会議の本会議、それからワーキングにおいて、中間管理機構、農地の法案について検討しているところに参加をいたしております。その中で、人・農地プラン策定の際に、今、御指摘になったような点、例えば法制化をすると硬直化するのではないかとか、様々な観点から意見が出ております。そして人・農地プランの策定の際には新規参入を促進するような形での見直しが、今農水省で検討されているというふうに承知をいたしております。

（問）すみません、もう一点なんですけれども、創業・ＩＴ等ワーキンググループの検討項目に、クラウドメディアサービスの実現のための規制の見直しと、ダンスにかかわる風営法規制の見直しという項目がありまして、恐らくこちら、両方とも音楽ファンからの期待が特に高いと思われるんですけれども、検討項目に入れたねらいをお聞かせいただければと思います。

（答）そこで検討項目に出ているものは、例えば第一期において、規制改革ホットラインに寄せられた意見ですとか、事務局に要望があった意見をもとに項目立てをして、そしてワーキングの中で、何を優先的に検討するかということを検討していただいているところです。今おっしゃったような背景があるかどうかについては、私は承知していません。

（問）朝日新聞の明楽です。
　公務員制度改革なんですけれども、改めて現段階で対象人員を600人としていることとか機能移管の範囲、甘利本案の範囲内ということには変わりないでしょうか。

（答）何回もお尋ねをいただいております。600人規模ということについては、それはプログラム法である基本法の中に書かれていることでありますし、また、21年法案を基礎とするということについては本部決定もしております。600人規模、それから機能移管の範囲について、変わりはありません。

（問）その中で、例えば人事院なんか、今反対している中では、労働基本権に制約がある中で機能移管するのはおかしいという主張も出ているようなんですが、その中で、大臣御自身の労働基本権の付与に関するお考えをお聞かせください。

（答）労働基本権に関しては、最高裁の全農林の判決が先例だと思います。その中で、労働基本権の制約の代償として、例えば今、人事院との間で平成21年のときも非常に問題になった級別定数などは、その中には書かれておりません。また、平成21年のときに、21年法案については法制局を通っているところであります。
　私は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償として、21年法案、今の私が考えている法案で機能移管する以外の、例えば勧告権であったり、事後救済の権限であったり、そういうところで十分代償処置というのは満たされていると思います。
　また、級別定数に関しても今回、しかも21年法案でもそうですけれども、人事院の意見を聞くことになっているので、その点の法的な問題はないと思います。

（以上）