稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月13日

(平成25年9月13日(金) 11:03~11:15  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 冒頭、私からは、昨日の規制改革会議で、「一般用医薬品のインターネット販売に関する意見」が出されました。本件は去る3月8日に、インターネットや店頭といった販売形態の別にかかわらず、安全性を適切に確保する仕組みを設けた上で、全ての品目のインターネット販売を可能とすることを求める見解が出され、6月にはこの見解に即した形で規制改革実施計画として閣議決定されております。閣議決定では、医療用医薬品から一般用医薬品にスイッチされた直後の品目等28品目について、インターネット販売か対面かを問わず、医療用に準じた慎重な販売や使用がなされるよう、専門家による検討を行うこととされたところです。今回、厚生労働省の検討会における議論の経過等を見る限り、インターネット販売のみが不合理に制約される方向の意見が多く見受けられましたので、急遽、再度の意見を公表していただいたものでございます。
 私自身、一昨日の健康・医療ワーキンググループと昨日の規制改革会議、共に出席し、一緒に議論をいたしました。インターネット販売と対面販売とに不合理な差を設けないこと、過剰な規制を設けて国民の利便性が損なわれないこと、そして先の最高裁判決の指摘を踏まえ、正当な理由なく憲法上の職業選択の自由や職業活動の自由を制限することにならないことなど、今後の検討や取りまとめが閣議決定の趣旨に沿ったものとなるよう、規制改革担当大臣として政府内においてしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日経新聞の兒玉です。パリを訪問されることを検討されているということでしたけれども、その日程と、あと、もし訪問先で大臣自らのファッションで、何か日本のファッション文化をPRされるようなお考えがありましたら、是非お聞かせください。
(答)まだ調整中でありますけれども、調整が整えば、パリに行きまして、「トーキョー・クレイジー・カワイイ・パリ」、あと、公文書館の視察などをやる予定でおります。詳細はきちんと決まってから決めようということで思っております。
(問)すみません。もう一問。先日、めがねのベストドレッサー賞を受賞なさったということですが、感想などあればお願いします。
(答)めがねですが、私の地元福井の鯖江で日本の90%以上、世界の5割を作っているんですけれども、それがあまり知られていないので、今回ベストドレッサー賞に選ばれたことは大変光栄な気持ちであります。大臣就任の頃、今もそうですけれども、似合っていると言う人と似合っていないと言っている人、さまざまな意見もあります。8本のめがねを今いろんな場合に分けてかけておりますけれども、今回ベストドレッサー賞をいただいたことで、私のセンスにもお墨つきがいただけたのかなというふうにも自負いたしております。
(問)朝日新聞の明楽です。公務員制度改革についてなんですけれども、改めて機能移管の部分なんですけれども、例えば人事院から試験の企画立案の部分とか級別定数を内閣人事局に持ってくることによってのどういった効果が得られるかというところを、改めて大臣からお伺いしたいんですが。
(答)私は、やっぱり今回は人事行政の積極的な使命というか、そういうものをこの改革で訴えていきたい、改革で実現をしたいと思っています。今、政府の中に人事の戦略、それは配置とかも含めて、そういうことをきちんとやる場所がないと思いますので、内閣人事局に人事院の級別定数や、また総務省からの人事行政に関する部分を一つに集めることによって、そういう戦略を練る場を作るということ。また、幹部候補育成課程という意味では、今、形骸化して、そして、それぞれの省や人事院でやられている研修をもっと実効性あるものにして、若手の官僚のスキルアップにつながるようにしたいというふうに思っています。
(問)その形骸化している研修の部分なんですけれども、具体的にどういった部分が形骸化しているというふうに、もうちょっと詳しく教えていただければ。
(答)私も今回いろんなところで研修についてのヒアリングを受けましたが、それぞれの省でやっている研修と人事院でやっている研修などが、連携をしてやっているわけではないということと、むしろ幹部候補の育成というのがそれぞれの省の職人的な実地訓練で身につけられて、研修が幹部候補育成という中で位置づけられていないという意味です。
(問)読売新聞の田島です。先ほど、公文書館について大臣がおっしゃったのでお聞きしたいんですけれども、議連を中心に公文書館の新設を求める動きがあって、内閣府でも検討されていると思いますけれども、大臣のお考えと今後の運び方についてお願いします。
(答)議連では、公文書館がもっと国民、特に若い青少年とかに国会見学に行った帰りとかに見てもらって、公文書館の持つ歴史的な意味とか、公文書館をもって歴史を実感できるというふうな形の公文書館にしていきたいというような議連の趣旨は私も本当にそのとおりだなというふうに思っていて、今回フランスに行って、どういう形で公文書館を管理されているかということはきちんと見ていきたいなと思っています。
(問)具体的には、例えば来年度ですとか、そういう新しい公文書館の建設に着手すべきということをお考えでしょうか。
(答)そこまで具体的に決まっているわけでももちろんなくて、公文書館の在り方なども含めて検討を始めるということであります。
(問)フジテレビの和田でございます。今ちょっと出た話の関連で一つなんですが、パリの公文書館というものは何か優れた部分があるんですかということが一つと、全然関係ない話題で、例の全柔連の問題が決着する前にまた今度は天理大の暴力問題というのが出ましたが、これについてのコメントを一言いただきたいのと、それともう一つ、そもそも全柔連の報告が出た後の内閣府の対応というのは、特段何か出るのか、あるいは半年に2回ですか、また報告を受けるというようなもう流れになっていくのか、その3点を簡単にで結構ですので、お願いします。
(答)公文書館に関しては、フランスの公文書館はすごく歴史が古くて、革命の次の年ぐらいに建ったもので、行ったことはないんですけれども,非常に歴史的な建物でありますので、そういった点も見ていきたいなというふうに思います。
 それから、全柔連の天理大柔道部の暴力行為に関してですけれども、私はそういう暴力行為が全柔連の暴力問題に関連をしたというか、そういうときと時を同じくしてあったということは非常に残念だと思っていますし、すごく根の深い問題ではないかなというふうに思っております。
 そして、全柔連に対する勧告とは別に、この天理大の暴力行為についても、公益認定等委員会において報告を求めているところであります。また、勧告に対する報告が出たことについての対応についてですけれども、これは、今日も委員会が開催をされますけれども、その中で報告書に対する対応も決めていこうというふうに思っております。
(問)まだ時間はかかるということですか。
(答)そんなにかからないと思います。
(問)共同通信、中久木です。この規制改革会議の昨日の意見なんですけれども、これは今日の閣僚懇談会で大臣のほうから要請したりとか、あるいは厚労省側にこれを要請したりとかという、そういう動きはされたんでしょうか。
(答)今日の閣僚懇ではこのことについては出してはおりません。そして、まだ厚労省については今検討会の結果が出ているわけではありませんが、これを出すことによって、やっぱり方向性についてきちんともう閣議決定があって、その閣議決定に基づいて検討をやっていただいているわけですから、それと全く逆行するだとか閣議決定を無視した形の検討というのはそもそも前提がおかしいと思いますので、そういう意味での警告を出させていただいたというふうに考えていただければと思います。

(以上)

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