稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月10日

(平成25年9月10日(火) 15:04~15:10  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)NHKの森田です。今日の午前中、自民党の行革推進本部の望月本部長と一緒に官房長官に面会されていたと思います。そのときはどんなお話をされたのでしょうか。
(答)官房長官のところには私は逐次報告に行っております。今日は行革本部の望月先生が現状等を報告されるところに立ち会ったということでございます。
(問)現状というのはスケジュール的なところですか。それとも中身ですか。
(答)総理の指示でも次の秋の国会に法案を提出するということですので、それに向けて今進めていますから、その点についての報告があったということです。
(問)読売新聞の田島です。東京オリンピックの開催が決まったということで、大臣の所管でもクールジャパンや規制改革の面で取り組まれることがあると思います。大臣はどのように取り組まれますでしょうか。
(答)オリンピックとパラリンピックの招致が決まったということで、気持ち的にもすごく前向きになっています。特にクールジャパンに関しては、2020年までの7年間、世界から日本が注目される機会がすごく多いと思います。その追い風になるようにクールジャパン戦略も加速的に前に進めていきたいと思います。
 また、今日総理がおっしゃっていたように心を一つにして政府一体となって取り組めば夢は叶うということをおっしゃっていたんですが、クールジャパン戦略もまさしく政府が一体となって日本の良さを売り出していく。そして、一人ひとりの国民の皆さんの社会運動的なものだと思いますので、それを後押ししていきたいと思います。
(問)規制改革については。
(答)規制改革については、これからオリンピックに向けて、それに対する規制の問題もあるでしょう。外国の方々が来られる回数も増えて、そのいい環境を作っていくという意味でどんな規制があるかということも考えていかなければいけない。規制改革自体も成長戦略における起爆剤的な側面がすごく大きいので、オリンピック招致が決まったことは規制改革についてもすごくいい原動力になると思っています。
(問)もう一つお願いします。一方スポーツ庁の設置についても検討されていると言われています。行革の観点からは新しい役所を作るのはなかなか難しいと言われていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)スポーツ庁に関しては、今おっしゃったようにスポーツ基本法の附則の中でスポーツ庁について政府の行革の基本方針との整合性に配慮して検討を加えると書いていただいています。行革の観点から屋上屋を重ねるものであってはいけないと思いますが、反対に公務員改革制度もそうですが、クールジャパンもそうですが、縦割りではなくて一体的、効果的、効率的という側面から体制を図るという意味もあると思いますので、その両方から検討していく必要があるのではないかと思っています。まずは担当の文部科学省においてよく整理していただきたいと思っています。
(問)朝日新聞の明楽です。公務員制度改革についてです。対象の600人というところですが、省庁などからは審議官以上の400人と局長以上の200人でチェックの在り方を変えるべきだという意見もあります。大臣のお考えはいかがですか。
(答)省庁からは400人と200人について、運用を変えてほしいという意見があると聞いております。私としてはチェックする規模について600人は法定されていることです。ただ、いろいろな段階とか、あと審議官でもそのときの政策にとって重要な審議官というのもいらっしゃると思います。いろいろな観点から運用の在り方はあり得るかなとは思います。
(問)その在り方によっては骨抜きというふうに取られかねないと思います。その点について、そうならないようにする努力というのはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)今言ったように600人規模ということは法律で決まっています。骨抜きという意味はすごくマイナス的なイメージで捉えられていますが、そうではなくて効果的にという意味で、そのときどきの重要な政策は何かという観点からチェックの在り方が一律的である必要はないという意味で言いました。反対の方向で考えていただければと思います。

(以上)

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