稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月3日

(平成25年9月3日(火) 11:12~11:16  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の明楽です。
 昨日、大臣は総理に会われたかと思うのですが、公務員制度改革について改めてどのようなお話があったのでしょうか。
(答)今の公務員制度改革の進捗状況というか検討状況について総理には御報告をしたところでございます。そして、総理からは、従前どおり春の内閣人事局の設置、そして秋の臨時国会に向けての法案提出に向けての指示を受けたところです。
(問)その中で、内閣人事局の対象、扱う人事の人数などについて改めてお伺いしますが、600人そのままでしょうか。
(答)ここは平成20年の改革基本法の中に、プログラム法である基本法の中に「部長級以上」ということが明記をされております。そして総理からも、その規模については600人規模であると。また、本部決定においても、平成21年の法案、更には、基本法に則してということでございますので、その規模感について、600人ということについて変更はありません。
(問)読売新聞の田島です。
 8月30日に全柔連の報告書が提出されたと思いますけれども、大臣御覧になった印象についてお聞かせいただければ。
(答)8月30日に全柔連から提出があった報告書については、現在、公益認定委員会において勧告の趣旨に沿った措置がとられているかどうかを含めて精査いただいており、また検討をしていただいているところでございまして、まだその報告は来ておりませんのでコメントは差し控えたいと思います。
(問)おはようございます。フジテレビの和田でございます。
 産業競争力会議で雇用・人材、農業、医療・介護、フォローアップと四つの分科会が新設されたようなのですが、これと規制改革会議で、とりわけ農業ですとか医療ですとか難しいものの検討に入るわけですが、産業競争力会議とはどう議論のすみ分けをしていくのでしょうか。
(答)ずっと産業競争力会議と規制改革会議は車の両輪のように連携をとってということで、産業競争力会議の中に岡議長も参加をされておりますし、私も出席をいたしております。今、御指摘になったように、今回、産業競争力会議で設置された分科会と、あと規制改革会議におけるワーキンググループとかなり同じようなテーマがあります。しかし、そこは連携をとりながら、また規制改革会議における切り口でもって議論をしていくということになろうかと思います。両会議の具体的な役割の分担のあり方等についても、今後もよく相談をしていきたいというふうに思っております。

(以上)

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