稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月27日

(平成25年8月27日(火) 10:38~10:42  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。冒頭、私からは特段ございません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の明楽です。
 消費税なんですけれども、有識者のヒアリングが昨日から始まりましたが、改めて大臣の受け止めについて教えていただけますでしょうか。
(答)総理もおっしゃっているように、今回有識者の方々の意見を聞いた上で、秋に最終判断をされるということですので、その判断というか、それを待ちたいと思います。
(問)別件なんですけれども、一部報道で、フランスでクールジャパンをPRするという報道がありましたけれども、具体的な日程とその狙いについて教えていただけますでしょうか。
(答)まだ、詳細には決まってないですけれども、できればクールジャパンの発信とそれから自分が所管しているところの規制改革並びに公文書館についての視察もできればなというふうに現時点で考えています。調整中ということです。
(問)フジテレビの和田でございます。
 先週、規制改革会議でいわゆる最優先案件、混合診療、農地規制、介護・保育、最優先案件が決まったわけですけれども、大臣としてどこまで踏み込んだ議論を期待しているか。特に、農地の問題ですと難しい、かねてからの懸案である企業による土地所有なんていう問題もあったりするわけですが、どこまで踏み込んだ議論をそれぞれについて期待されているかお伺いしたいと思います。
(答)今、御指摘になったいわゆる混合診療の問題、それから農地の問題ですけれども、これはいずれも非常に国民の皆さんの関心が高い分野なので、一体何のために規制改革に取り組んでいるかということを常に明確にしながら、例えば混合診療だったら患者さん、そして農地であれば農業が活性化する、そして耕作放棄地がなくなるというような観点から、また企業が参入しやすい環境をつくるという観点から規制改革に取り組み、かなり深掘りするようにというふうな指示もありましたので、分かりやすく、現実的な成果を出すように取り組んでいきたいと思っています。
(問)繰り返しで恐縮ですが、農地の土地所有の問題というのは、これは正式に規制改革会議のテーマとして扱うことになってくるんでしょうか。流れによるんでしょうか。
(答)今、リースはできますよね。リースができて、所有ができないことのどこに企業の参入を阻害することにつながるのかという点も含めて、所有を特出しするということではなくて、農地の集積、企業の参入という観点から、所有も含めて議論をしていくことになるのではないかと私は思っております。
(問)NHKの森田です。
 ちょっと戻るんですけれども、フランスの視察の関連で公文書館の視察を希望されているところの意義、意味合いというかその辺をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)私も何度か日本の公文書館にも行かせていただきましたし、意義というか歴史的な文書の後ろにある本当の歴史というものを知れるということで、大変意味のあるものだと思っていますし、また国民の皆さん方、そして青少年の皆さん方にもできるだけ公文書に親しむというか、視察もしてもらいたいなということを思っておりますので、そういう意味からフランスの公文書館、どういうふうになっているかということを視察できたらなと思っております。

(以上)

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