稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月8日

(平成25年8月8日(木) 10:15~10:30  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 8月6日付で第4回行政改革推進会議を持ち回りで開催し、「行政事業レビューにおける事業の点検・見直しの視点」及び「平成24年度調達改善の取組に関する点検結果」について取りまとめていただきました。
 具体的には、行政事業レビューについては、6月に各府省が行った公開プロセス等を踏まえた事業見直しの視点を取りまとめていただきました。本日の閣議でも私から、各府省においてはこの「視点」も踏まえつつ、事業の厳格な点検・見直しを行うとともに、その結果を概算要求に的確に反映していただきたい。行政改革推進会議は概算要求後、各府省の点検の結果が的確に概算要求に反映されているか等について、この「視点」も活用しつつチェックし、その結果が予算編成過程で活用されるよう取りまとめを行う。各府省にもこうした取組に御協力いただきたい旨、申し上げました。
 調達改善については、各府省の平成24年度調達改善計画の自己評価結果を点検し、効果的な取組事例や今後の取組における留意点等について取りまとめました。これを各府省に示すことにより、現在実施されている平成25年度計画に基づく取組や平成26年度計画の策定に活用していただきたいと思います。
今般の取りまとめ内容も踏まえつつ、引き続き無駄の撲滅に取り組んでまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)フリーランスの島田と申します。よろしくお願いします。
 クールジャパン戦略について伺いたいんですけれども、稲田大臣の答申等を見ていても産業政策なのか通商政策なのか文化芸術振興なのか、そのすべてを包摂している感じでいまいち、じゃ何をしたいのというのがよく分からないんですよ。稲田大臣の提言、いい面を集めたいということにしてしまうと、運動なのというイメージもしてしまいまして、事業としてクールジャパンというのは何を求めていて、どういう見返りというかリターンを考えているのかということをお伺いできますでしょうか。
(答)総理からは、やはり経済再生、日本の景気回復、経済再生に資するものとして、クールジャパン戦略、これまでは外務省、農水省、経産省、各府省で、縦割りで政策をやっていたものを横串をいれてクールジャンパン戦略として打ち出す、そしてクールジャパン戦略でもって日本の経済を再生させるんだという、そういう戦略を練る場としてクールジャパン推進会議を担当して、有識者の方々にも集まっていただきました。そういう意味で、オールジャパンで、国民一人一人のというか、私も含めて社会運動的な側面もあるでしょうし、また経済政策的な側面もあるでしょうし、外交戦略的な、日本に対する親近感を持ってもらったり、日本を好きになってもらったり、また日本にいろいろな外国から観光客の方々に来ていただくという、総合的な社会運動的なそして経済政策的な外交的なというかそういう戦略としてとらえて、アクションプランを取りまとめたところでございます。
(問)共同通信の中久木です。先日、6月にまとめた公務員制度改革の本部決定について、自民党、公明党に説明されたと思うんですけれども、両党からは制度についていろいろ異論なども出たと伺っているんですけれども、これは法案提出に向けて、与党のほうとどのように調整するお考えでしょうか。
(答)今、御指摘いただいたように、自民党での行革推進本部、それから公明党でも会議を開催していただきました。その中で、今異論もあったとおっしゃいましたけれども、確かに懸念とか、こういう点はどうなるのかという懸念はありましたけれども、でも改革は進めるべきだという積極的な意見も多くありましたし、活発な議論がなされたと思います。公明党のほうからは、平場ではありませんでしたが、それぞれの先生方から質問をいただいて、私からお答えをするということで、まず議論がスタートしたというふうに考えております。
 総理からもやはり来年の春の内閣人事局の設置とそれからきちんと必要な機能を備えた内閣人事局というものの指示も受けておりますし、私は何度もここでお話ししていますが、公務員制度改革の議論自体は、少し公務員バッシングだったり、あと政局絡みであったり、そういう不幸な歴史はありますけれども、でも平成20年の基本法の理念というのは私はやはり今も実現すべきものだと思っておりますので、それに今までの議論も踏まえた上で、やはりこの公務員制度改革をやることによって、公務員の皆さん方にも希望を持ってもらえるというか、誇りを持ってもらえるというか、それによって自分の能力のスキルアップにもなるんだというような、そういうところも打ち出して、秋の臨時国会での提出、成立を目指していきたいと思っております。もちろん、与党、自民党、公明党との議論というものもきちんと丁寧にかつ早急に進めていきたいと思っています。
(問)ということは、法案提出に向けて、自民、公明両党の党内の議論も踏まえた上で、法案を作成するというお考えですか。
(答)もちろん与党の意見を全く無視して政府だけの考えで法案をまとめるということはできないと思いますので、そういう議論をきちんとした上でということになると思います。
(問)読売新聞の田島です。一部報道で8月15日の終戦記念日に靖国の参拝をするということで官邸に打診して了解を取り付けたという報道がありましたけれども、その事実関係と改めて8月15日はどう対応されるおつもりかお願いします。
(答)まず官邸に打診をして了承を受けたという、そういう報道がありましたけれども、そういう事実はありません。また、総理もいつも心の問題ともおっしゃっておりますし、官邸に了承を取り付けるべき問題でもないと認識いたしております。その上で前回記者会見でも申しましたように、安倍内閣の一員として適切に判断して行動していきたいと思っています。
(問)NHKの山本です。靖国の件で関連してなんですけれども、総理は先日の広島の会見で、心の問題であって、閣僚に対して何かを求めるということはないとおっしゃって、つまり最終的には大臣御自身の御判断になるかと思うんですけれども、現時点で行くか行かないかという判断を大臣御自身の中ではどちらにするかというのは固めていらっしゃるのでしょうか。
(答)安倍内閣の一員として適切に判断して行動したいというふうに思っております。
(問)(テレビ朝日・菅原記者)公務員制度改革についてお聞きします。先程与党の議論も踏まえた上でとおっしゃったんですが、与党内から内閣人事局の部長クラス以上がなかなか多すぎるのではないかというような声も上がっております。この辺どうでしょうか。あくまでも大臣は最低ラインだとおっしゃっておりますが、この辺変更、人数が小さくなっていくというような可能性はありますでしょうか。
(答)まず、基本法の中で部長級以上ということが明記されております。そして、今でも200人規模の閣議人事検討会議というものはやっております。今回、内閣人事局をつくって、まだ任命権自体は大臣のところにあるわけでありますけれども、その上で、内閣人事局でチェックする人数としては、私は600人は決して多くないというふうに思います。
(問)ライターをしています藤井と申します。靖国関連でお伺いします。記者の皆さんにはちょっと大変失礼なんですけれども、毎年のように参拝の問題がメディアでピックアップされ続けていることに対して、特に若年層には疑問に感じている人も多くなっています。参拝を始めとして日本が太平洋戦争をどうとらえているのかということに関して、諸外国から注目されているのも事実だと思いますけれども、靖国とメディアとの関係について、大臣が率直にどうお感じになっているのかをお聞かせいただければと思います。
(答)いつも申し上げていますが、どこの国であれ、いかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命を捧げた方々に対して、感謝と敬意を表するというのは主権国家の国民であるならば許されていることではないかと思っております。
 マスコミの取り上げ方ですけれども、私は静かにこの靖国の問題というのは考えるべきではないかなと思います。
(問)別件なんですけれども、8月4日の国際女性ビジネス会議にも大臣は御出席されたとお伺いしています。社会で女性が活躍することについて、男性側の理解であったり、意識についてまだまだ課題があると思うんですけれども、その辺りも含めて、会議に出席されたことに関する感想のコメントをいただければと思います。
(答)ちょっと公務・政務等の関係で、自分が出る場面でしか参加をしてないので、そのほかでどのような議論がなされたかということは承知してないんですけれども、やはり私は総理自身が、女性が活躍する社会、これがこれからの日本の再生にとって非常に重要であるという認識を示していただいております。
 それは、自分が社会に出るころに比べると随分意識が変わってきているなと、率直に喜びたいなと思っています。その上で、私はそのときに言ったのは自分自身も振り返って、一つは女性だからということの言い訳とか、女性だからしようがないねというふうに周りから思われたくないというのも一つあったのと、あとは前に進むかどうか迷ったときには必ず前に進むという選択をしてきたという自分の体験談などを話して、女性がすごく多かったので、一歩踏み出す、チャレンジするという気持ちを持ってもらえたらいいなという思いで話しました。
(問)時事の大沼です。全柔連の関係で、14日に理事会が開かれて、新しい会長を選ばれるということですけれども、改めて全柔連の組織の在り方について大臣の見解をお願いできますでしょうか。
(答)7月に勧告をしました。その中で執行部だけの問題ではなくて、理事会、監事、評議員会等がそれぞれ自らの責任を明らかにして、公益法人として期待されているような事業を適正に実施し得る体制を構築してくださいということを求めております。
 したがいまして、執行部だけのものではなくて、理事会、監事、評議員会それぞれが今回の一連の不祥事に関する検証と自らの責任も明らかにすべきであって、会長や執行部だけがやめて、それでガバナンスが再構築できたということには到底ならないと思います。
 勧告において、助成金6,000万円の返還に伴う法人に対する損害についての責任の所在についてもきちんと対処するようにということも求めております。そして、その勧告書の期限は8月末までですので、全柔連において8月末という期限までに適切な組織とは何かということをきちんと再考して、そして報告をしていただくことを強く期待したいと思います。
(問)フリーランスの島田です。大臣が総理から日本再生のためにということを今回3回ほどおっしゃられたと思うんですけれども、デフレ脱却というならばイメージがつきやすいんですけれども、日本再生というと、何からどう再生するのかというのがそれぞれ多分イメージが違うのかなという気がするんですが、閣僚の皆さんの中で認識している何か定義みたいなものがあれば教えていただければと思います。
(答)まず、強い経済を取り戻すということは安倍内閣の優先順位の第1位だと思います。その意味において、デフレからの脱却というのは安倍内閣が全力を掲げて取り組んでいるテーマですけれども、その強い経済を取り戻すことももちろん重要ですが、教育、外交、安全保障、そういう意味におけるもう一度日本を再生するという意味も含まれているというふうに私は理解しています。

(以上)

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