稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月9日

(平成25年7月9日(火) 9:55~10:04  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 本日、閣議において、明日7月10日をもって国家公務員制度改革推進本部は、平成20年に成立した国家公務員制度改革基本法に定められた5年の設置期限を迎える。今後、国家公務員制度改革は、6月28日に本部決定した「今後の公務員制度改革について」のとおり、行政改革推進本部において推進をする。このため、行政改革推進本部の下に新たに行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局を設置する旨、発言をいたしました。
 なお、この新しい国家公務員制度改革事務局の事務局長には、大谷泰夫前厚生労働審議官をあてることといたしております。大谷氏は、これまで厚生労働行政の専門家として国家公務員としての豊富な経験を有し、内閣総務官室の参事官としての勤務経験もあり、次官級ポストを務められるなど、必要な機能を有する内閣人事局を設置するのにふさわしい経歴の持ち主と考えております。7月11日付けで発令となります。
 大谷事務局長をトップとした新しい体制の下、本年秋に国会が開かれる場合には法案を提出し、来年春に内閣人事局を設置することを目指し、早急かつ丁寧な検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)読売新聞の田島です。よろしくお願いします。
 新たに設ける行政改革推進本部の体制ですけれども、現在の公務員改革推進本部の体制と比べて、人員等の規模はどのように変化するでしょうか。
(答)規模については事務方から説明させます。

(事務方)ほぼ同様です。40人規模です。
(問)日経新聞の兒玉です。
 このたび国家公務員制度推進本部が行革推進本部のほうに変わるということで、これをそのまま国家公務員制度改革推進本部のまま期限を延長するということをせずに、行革推進本部のほうでやるというのは、どういったねらいがあるのでしょうか。
(答)基本法の中に5年という期限が法定をされておりました。そして、6月28日の本部決定で、「今後の公務員制度改革について」において、平成21年法案は基本として、基本法の条文に即し機動的な運用が可能となる制度設計を行うという改革の方向性と、秋に国会が開かれる場合には国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、平成26年春には必要な機能を備えた内閣人事局を設置するという、そういうスケジュール感を示したところであります。
 今後は、この方針に基づいて、秋の法案提出に向けて作業を進めることになりますが、公務員制度改革を推進する組織については、6月28日の本部決定において大きな改革の方向性というのは既に決定済みであり、今後、公務員制度改革のみをテーマとして閣僚級で議論する先端の本部を置く必要性は低いこと。また、公務員制度改革は行政を支える公務員の働き方の改革であり、行政の在り方とも関連すること等を踏まえ、行政の在り方に関する重要事項を幅広く扱う行政改革推進本部の下で推進することが適当であるというふうに判断をいたしました。したがいまして、あえて基本法を改正して、本部の延長する必要性はないというふうに判断をいたしました。
(問)ライターしています藤井と申します。
 クールジャパン関連で、山本大臣と知的財産戦略本部の有識者を交えた意見交換の場があったというふうにお伺いしているんですが、知財ビジョンでもクールジャパン関連の議論があるということで、政府内での役割の位置づけであるとか、あと、知財本部とクールジャパン推進会議の連携をどのように進めていかれるのかというふうなことを、山本大臣は2回目の意見交換も続けていきたいというふうな御意向でしたが、どのようなタイミングで2回目、あと継続していくというようなタイミングを、どのような感じで行われるのかというところを、御見解いただければと思います。
(答)山本大臣のところの知財と私のところのクールジャパンと合同で会議を開いて、重なるものもあるし、知財という側面もありますし、アニメとかコンテンツの推進にとっても知財というのは非常に重要な側面だと思います。会議としても非常に有益な議論ができましたし、今後もそういった形での連携は進めようということを確認いたしたところです。2回目をどうするかについては、まだ具体的には決まってはいません。
(問)すみません、それで、知財の中でもどのようなことが話題といいますか、議題というか課題になったかというようなところ、差し支えない範囲内で教えていただければなと思います。
(答)ちょっと資料ありますか、今。ちょっとあれ、いつだったかな。

(事務方)ちょっと前なので(ありません)。すみません。

(答)前なので。今までクールジャパンの中でも、アニメとか、コンテンツとか、あと人材の育成とか、そういうことについても議論をしておりましたし、お互いの議論についての意見交換をしていたわけですけれども、ちょっと少し前なので、具体的なことについては、また資料等もあるかと思いますので、お渡しをしたいと思います。

(事務方)簡単に補足しますと、それぞれで、知財からは知財ビジョン、こちらの大臣からはクールジャパン推進会議の取りまとめについて説明をしました。あとは、個々の先生方、例えば金先生はドイツに行かれたときのことなど委員がそれぞれの御経験に基づいて発言をされた、そういう感じであったということでございます。
(問)時事通信の大沼ですけれども、参院選で、各社世論調査で、自民党の優勢が伝えられていますが、その辺り、受け止め、どうでしょうか。
(答)そうですね、やっぱり私の地元でもそうですけれども、優勢が伝えられておりますが、まだまだ参議院選長いですし、今回の選挙の意義は、やはり前に進める政治にするということであります、ねじれを解消して。(優勢が強く伝えられて)少し盛り上がりに欠けている部分はありますけれども、今回の参議院選、非常に重要な選挙ですので、その重要性などをきちんと訴えていきたいと思っています。

(以上)

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