稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年6月21日

(平成25年6月21日(金) 9:09~9:15  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 冒頭、私からは、「車座ふるさとトーク」について発言をいたします。
 29日に札幌市で「車座ふるさとトーク」を実施します。これは、総理や各省の大臣などが地域に赴いて、地域の方々と少人数で対話を行い、生の声を聞いて政策に活かすというもので、2月以降、各地で実施されているものです。
 今回私が行うテーマは、「コンテンツでグローバルに大きく稼ぐには 札幌コンテンツ特区への期待」です。札幌コンテンツ特区は、平成23年12月に指定を受けた地域活性化総合特区です。同特区では、映像コンテンツの流通を通じた札幌及び北海道の活性化を目指し、北海道の観光、食、文化などを発信する映像を海外展開し、北海道の物産の輸出や北海道への外国人観光客の増加を図っています。これは、政府のクールジャパン戦略の先行的な実施であり、これまでの成功事例や今後の課題について、率直な情報交換や意見交換をしたいと思っております。
 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの山本です。おはようございます。
 昨日、自民党が参議院選挙に向けた公約を発表したんですけれども、大臣所管される部分でも行政改革とか規制改革、クールジャパン、いろいろ記載ありましたけれども、率直な受け止め、見解をお願いいたします。
(答)そうですね、行革についても、いいものは引き継いで、そして変えるべきものは変えるという観点に立ち戻って、例えば、今、行革推進会議で推し進めている独法改革、これも制度の本来の趣旨に立ち戻ってと、そして特会改革などについても、基本的に今政府が推し進めているところと同じだと思っております。また、クールジャパン戦略についても、やはり今回、今までの縦割りではなくて、省庁横断的に一緒に世界に打って出るというか、そういう意味でのクールジャパン戦略についても御理解をいただいていると思います。また、規制改革についても、安倍内閣の成長戦略の一丁目一番地という、そういう積極的な意味づけにおいて、一つ一つ着実に結果を出していくという方向性は同じくしていると思います。
(問)共同通信の中久木です。
 火曜日の閣議後の会見で、山本一太大臣と下村文科大臣が、研究開発法人の新しい制度を作るという発言があって、以前、大臣は独法の枠組みを変える考えは今のところないというふうにおっしゃっていましたが、その考えに変更がないのかと、今後、政府内でどのように調整していくお考えなのか。
(答)私も、火曜日に両大臣が閣議後の会見で、それぞれ資料をお配りになってお考えを表明されたということは承知をいたしております。また、この研究開発法人については、今までも皆さん方から質問もありましたし、独法改革は今、有識者会議を開いて議論して、中間的な整理もしたところでございます。下村大臣、そして山本大臣と私とは、研究開発を、そしてイノベーションを推し進めていくと、非常にそれが大事である、重要であるという点は共通をいたしております。また、そのために、今、独法の通則法の中で、弾力的な運用もしなければならないし、法改正が必要な部分があれば、それも考えていかなきゃいけないと思っています。ただ、研究開発法人といえども、やはり国の税金、また財源で賄っており、ガバナンスですとか、あと説明責任ですとか、そういうものはきちんと果たしていかなきゃならないということは他の独法と同じだと思いますので、私は今の時点で独法から出すとか、そういうことを考えてはいないということです。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)