稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年5月28日

（平成25年5月28日（火） 9:21～9:25 　於：官邸3階エントランス）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）（テレビ東京・橋本記者）今日、クールジャパン戦略のアクションプランがまとまりますが、それに向けて最後の意気込みといいますか、一言お願いいたします。

（答）基本的考え方も、私から発表することにしていますけれども、これまで７人の侍というか、７人の有識者の方々から、さまざまな有益な提言もいただいたし、色紙にもしてもらえたので、それをまず官僚の言葉ではなくて、自分の言葉で発信をしたいと思います。
　そして、総理もおっしゃっているように、単に机上の取りまとめではなくて、行動するという、そういう計画を立てて、政府というか日本一丸となって、日本を売り出していく、そしてもう一度世界に勝つという目標に向けてクールジャパン戦略を発信していきたいし、行動にも移していきたいと思っています。

（問）毎日新聞の宮島です。
　先般の閣議後会見で、公務員制度改革について、甘利法案をベースに検討したいという形のことをおっしゃられました。なぜ甘利法案なのかというのを伺えないかなと思っています。野党時代に自民党、みんなの党と共同で、より、ある意味先鋭的な公務員制度改革案を出したがっていたかと思います。そっちのほうが時系列的には近いですけれども、それではなくて甘利法案をベースにするというのはどういう。

（答）そうですね。私、あのときに大臣所感を出したように、やっぱり基本は第１次安倍内閣における平成19年の閣議決定だと思っております。その延長線というか、それで天下りの問題ですとか、能力実績主義ですとか、また、今の渡辺・みんなの党代表ですけれども、改革基本法があり、それでその上に甘利法案があって、甘利法案というか、平成21年政府提案の法案があって、そこは閣議決定をされております。
　そして今おっしゃったように、野党時代にも自民党とみんなの党で議員立法という形で提出をしております。基本になるのは、私はやっぱり閣議決定をした、政府提案の法案を基本としつつ、そしてもちろん自民党、みんなの党の出した法案も、それをかなりある部分突出した形にもしていますので、そこも検討しながら考えていきたいという、そういうたたき台的なものとして、平成21年の法案ということを考えています。

（問）公務員制度改革の事務局自体は、法案の期限が切れて、なくなってしまうことになるかと思うんですけれども、今後、公務員制度改革の実務として、どこが担っていくものなんでしょうか。

（答）その推進体制も、行革の事務局等々、行革の進め方等とも考えながら決めていきたいと思っています。早急に。

（問）（フジテレビ・和田記者）お答えになりにくい話で恐縮なんですが、昨日の橋下市長の会見なんですけれども、重ねてでも結構ですから、何か感想をお持ちでしょうか。

（答）この問題に関しては、私、今まで会見等で述べてきたとおりでありまして、それ以上につけ加えることはありません。

（以上）