稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月21日

(平成25年5月21日(火) 9:00~9:07  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 冒頭、私から、独立行政法人改革については行政改革推進会議における当面のテーマの一つといたしております。本日午前、独立行政法人の一つである理化学研究所を訪問して、現場の実態や声を聞くことといたしております。
 冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)おはようございます。フジテレビの和田でございます。
 柄にもなく、ちょっと今の独法を2点ばかりお伺いしたいんですが、独法の中間報告の案を拝見しますと、給与のところで、給与水準を適正化するための仕組みを整備するとともに、業績評価の給与への反映を促進するとあるんですが、きょういらっしゃるような理化学研究所なんていうところはきっと上がるんでしょうけれども、これは行革の観点から、公務員より高いと言われている給与を、全体の給与水準としては引き上げるみたいな発想があるのかどうかという点が1点と、もう一つは、先々統廃合といった組織改編が行われるんだと思うんですが、統廃合などの組織改編の議論にはどのぐらいの期間をかけるのか。いつまでにこうした議論を始めて終えるお考えなのか、方針をお伺いをしたいと思います。
(答)まず、きょう理化学研究所へ行きます。そして研究開発独法に関しては、一つ、総合科学技術会議のほうでも、やはり世界に冠たる科学技術をイノベーションするという観点からは、いろいろな柔軟な取扱いをすべきだという議論があります。と同時に、今おっしゃったように、行革の観点からは、やはり国民の税金を使っているものであることには変わりはないので、やはりきちんと横串を刺すということも考えていかなければいけないと思っています。副大臣のもとで有識者会議の中で、その研究開発独法について、現場のそういう柔軟な扱いとか人件費の問題、年俸の問題とか、そういうことについても議論がされておりまして、その法人の特性を活かして高い報酬とか給与を出す場合もあるというような議論があります。ただ、やはり税金の使い道という意味で、きちんと国民に対する説明責任を果たすべきであるという意見ももちろん入っています。
 その中で、今、人件費の問題ですけれども、そういう考え方からすると、人件費がもう際限なく拡がっていくんじゃないかというと、そうではなくて、その総額の範囲の中でめり張りをつけるという、そういう工夫を行うということが期待されるのではないかというふうに思っております。
(問)ちょっと細部にわたって恐縮なんですけれども、たしかラスパイレス指数で国家公務員との比較で104だったと思うんですが、独法の全体の給与水準の中で。これを国家公務員と同様、あるいはそれ以下に抑えようとか、そういう別に発想が先行してあったりは特にしない。
(答)もちろん、そういう意見もあります。その意見は、独法全体の問題と、あと、研究開発独法という、そういう特性に関すれば、年俸制度などを入れて、あと報奨金を入れるとか、そういう法人の特性を活かした形での取扱いをやるべきでないかというような議論が有識者会議の中でもなされているところであります。
 今の個別の統廃合のスケジュールについてですけれども、現在、組織の規律、財政規律の見直しなど制度面の検討を行っていて、次回、行政改革推進会議において一定の整理を行いたいと思っております。個別の組織の見直しについては、制度面の検討に一定のめどがついたところで検討したいと思っておりますが、与党でもそういう動きもありますので、その動向も踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っています。
(問)漠然となんですが、しつこくて申し訳ないんですが、例えば二、三か月のものなのか、半年のものなのか、1年のものなのかというスパンで言うと、これはどのぐらいかかるものなんですか。
(答)そうですね。やはり年末までには一定のめどをつけたいなとは思っています。
(問)ライターの藤井と申します。
 5月2日の規制改革会議で保育に関する規制改革の見解というのが出されているかと思いますが、こちらで、保育の第三者評価や保育士の試験の合格科目の免除期間を5年に延ばすというふうなことと、あと、保育士の登録の申請から登録証の交付までの時間の短縮、こちら、全て2013年度中に結論を得るというふうな記載になっていますが、同時に規制改革のサイクルというのを拝見させていただくと、6月に規制改革実施計画を閣議決定するとあるので、そうすると、この閣議決定の規制改革実施計画の中には、こちらの保育関連のことというのは盛り込まれないというか、間に合わないというふうに読めるんですけれども、ちょっとスケジュール的に、こういった保育士とか許認可保育所に関することとかは盛り込まれるのかどうかというふうなことを、ちょっとお伺いしたいと思います。
(答)今言われたように、5月2日に保育の関係についての提言をまとめています。その中に、株式会社等の参入の問題ですとか、保育士の数を増やす問題ですとか、保育士の試験の問題ですとか、そういうことも今、厚労省との間で検討をしているところです。同時に、規制改革の実施計画の閣議決定の中に何を盛り込むかというのは、これからの検討課題だと思っております。

(以上)

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