稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月17日

(平成25年5月17日(金) 8:54~9:03  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。私からは、冒頭特にございません。

2.質疑応答

(問)すみません。毎日新聞の宮島です。
 規制改革会議、取りまとめに向けて大詰めを迎えつつあるかなと思います。今現在見ていると、相当程度進んできているのかなと思うんですけれども、大臣としての現在の受け止め、手応えの部分を教えてください。
 それとあわせて、行政改革推進会議のほう、行革のほうが、これも性質上、情報開示が今現在あまりないので、そこのところ、どの程度進んできているのか。これはスケジュール感を含めて伺えますでしょうか。
(答)まず規制改革会議については、やはりアベノミクス、三本の矢の成長戦略の核だということを、ずっと総理が産業競争力会議の中でも指摘されてきたこともあり、また、民間議員の皆さん方、岡(素之)議長や大田(弘子)議長代理をはじめ、非常にワーキンググループでもすごく活発な意見交換会、しかも熱心で、私も時々参加しましたけれども、一回当たりかなりの時間をとってやっていただいたなと思います。
 先日、産業競争力会議で、私も今までのところの規制改革会議での成果、取組などについてもお話をいたしました。いろいろな意見があろうかと思うんですが、着実に一つ一つ、本会議ネタであるところの「石炭火力」ですとか「保育」ですとか、またインターネットの薬の販売の問題等、提言等も出しておりますし、私は一定の成果を挙げているというふうに、一定というか、かなり成果は出ているというふうに思っております。
 行政改革推進会議についても、行革というのはいつも言っているように、政権が代わろうとも、国のあり方を決める非常に大きな取組でもあり、また、無駄を撲滅するという、国民の信頼を取り戻す取組でもあり、良きものは引き継ぐということで、行政事業レビュー、予算委員会でも質問をいろいろされておりますけれども、私は改善した形で、基金シートなども取り入れてまとめてきていると思います。
 また、独法については、今、(寺田)副大臣のもとで有識者の会議等も開かれていますし、先日、行革の民間議員の方々に来ていただいて、かなり、非常に活発な意見交換がなされました。行政改革推進会議、常に官邸で開かれていますので時間の制約があったんですが、この間、内閣府で時間をオーバーしていろいろな意見もいただいたので、そういう意見も参考にさせていただいて、独法改革、特会改革、公務員改革等に取り組んでいきたいというふうに思っております。
(問)朝日新聞の鈴木です。関連してなんですけれども、独法改革のほうなんですが、きょうも有識者の懇談会が開かれると思うんですけれども、その中で中間報告、中間取りまとめですか、それは大体めどというか、いつぐらいを目指しているんでしょうか。
(答)今月中に中間取りまとめを発表するというのでできるかと思っております。
(問)それは、中間の段階で何か官邸のほうに提言されたりとか、そういうことは。
(答)そういう取扱いについて、まだちょっと現時点では決めていないです。
(問)(毎日新聞・宮島記者)同じく関連なんですが、この中間段階での中間取りまとめなんですが、どのレベルまで入るものなんでしょうか。個別の独法について、これを統合しようとか、そういう話まで入るのか、それとも独法の形態の見直しのほうの話になるのか。
(答)やはり独法の通則法に関しては、民主党でも出されて、それが廃案になっておりますよね。自民党でも実は(平成)20年に出しておりますので、そういうところを踏まえた方向性というものを出していきます。個別の独法にも、若干通則法との関連はあろうかと思いますので、全く触れないということはないですけれども、一つ一つの具体的な、今おっしゃった統合の問題ですとかについては、詳細には書くことにはならないのではないかと、今までの議論を見ていますと、というふうに思っています。
(問)(朝日新聞・鈴木記者)すみません。関連しまして、党のほうの行革本部のほうも、近々中間取りまとめ、行革全体の中間取りまとめを行って提言をしていくということなんですけれども、行革全体としては、国家公務員制度基本法も7月に期限切れを迎えるので、あれはプログラム法ですけれども、今後、どういった形で、めどとしていつぐらいを目指して全体像をまとめていくのかというのを少し教えてください。
(答)公務員基本法自体は、基本法自体は期限を迎えるということではなくて、その推進本部が7月10日に期限を迎えます。これについては先日、内閣委員会でも質問をされて、延長すべきだという考え方があるんですけれども、私はやはり、もう既に有識者会議、顧問会議とかさまざまな会議で論点とかも出尽くしておりますし、私のもとで意見交換会もずっと開いておりますので、あえて法案を出して推進本部を延長するということは考えていませんが、やはり7月10日という一つの区切りでもありますので、それまでには推進体制を含め見解を出していきたいなと思っています。
(問)(読売新聞・田島記者)関連なんですけれども、党の取りまとめを、政府の中間取りまとめなり、「骨太」にも絡んでくると思うんですけれども、党の提言というか取りまとめ、どの程度、どういった形で反映していきたいとお考えですか。
(答)やはり与党の取りまとめというのは非常に重要だと思います。ただ、今回は有識者会議でずっと独法について議論していたことの取りまとめをやるということなので、党では、またそれとは別の観点もあるかもわかりませんが、党での御意向というものも入れていくということですね。十分尊重していかなければいけないと思います。
(問)フジテレビの和田です。関連のない話で恐縮です。先週だけでもううんざりかもしれませんが、例の橋下発言なんですが、事実関係はともかく、結果として、先の大戦は日本の侵略であったり、あるいは従軍慰安婦は強制連行されたというような誤った認識を対外的にはさせてしまったような印象を私は受けているんですが、いかがでしょうか。
(答)そうですね。私も橋下(日本維新の会)共同代表のコメントについて、前回お答えした以上のコメントはありません。あれで全てです。

(以上)

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