稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年4月26日

（平成25年4月26日（金） 8:59～9:13 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、本日、経産省、環境省から、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議の取りまとめが発表されるとの報告を受けております。本件は、４月１日の規制改革会議の石炭火力発電に関する環境アセスメントに関する見解において、両省に見直しを速やかに図り、１か月以内に結論を得るよう要請したことを踏まえての対応であり、また内容も、規制改革会議の見解におおむね沿ったものとなっておりますので、高く評価したいと思います。今後は、環境アセスメント手続期間の短縮化も含めた両省における検討状況などを踏まえ、関係者の間で手続が迅速に進められることを期待したいと思います。
　また、前回会見時にお尋ねのありました「規制改革ホットライン」の受付件数ですが、平成25年３月22日の受付開始後４月19日の段階で集計したところ、596件の提案をいただいております。いただいた提案については、現在、規制改革推進室において内容の確認、精査を行っているところです。それが終わり次第、速やかに所管省庁に対し検討要請を行うとともに、直近の規制改革会議にその旨を報告する予定になっております。所管省庁からの回答については、適宜、規制改革会議においてフォローアップしてまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）時事通信の大沼ですけれども、石炭火発の件ですが、今日、見解が出された上で、会議としてまた何かその回答に対する回答みたいなものを出すような何かアクションはあるんでしょうか。

（答）そうですね、今冒頭申し上げましたように、おおむね規制改革会議の提言に沿った内容であると思います。そして、この回答を受けてどうするかということについては、また会議の中で検討されるというふうに私は理解をいたしております。

（問）ライターしております藤井と申します。
　4月30日にクールジャパン推進会議があるかと思うんですが、経産省のクリエイティブ産業課の資料に、ニコニコ動画についても言及があったかと思います。27日、28日に幕張メッセでニコニコ超会議２が開催されて、閣僚の中からも茂木大臣や林大臣が出席されるかと思いますが、コンテンツ推進といった側面から、こういった動画配信サービスであるとか、そういうふうなポータルサービスの役割とかそういったものはどう見ていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

（答）私もあまりインターネットに対して今まで詳しくはなかったんですけれども、そういう動画サイトを使っていろいろなポップカルチャーのキャラクターとか、あとそういうものがあるということも知りましたし、若者とか新しい分野の切り口である日本の発信に対しては、私も後押しをしていきたいと思っております。

（問）稲田大臣自身が、個人でもいいんですが、個人としての活動でもいいですし、大臣のお仕事に関連することでもいいんですけれども、そういったインターネットの活用というふうな面でこうしていきたいというふうな、そういうものがあれば教えてください。

（答）私自身ですか、個々人で。

（問）はい。

（答）私自身もフェイスブック等もやっているんですが、このところちょっとなかなか活用もできていないので、総理もフェイスブックなど、またツイッターなども活用されていますので、徐々に私も活用していきたいし、自分の考えていることなどを、より多くの人に知ってもらうためには大変いいツールだと思っています。

（問）ありがとうございます。
　すみません、別件なんですけれども、「若者・女性活用推進フォーラム」についてもちょっとお伺いします。４月８日に稲田大臣は出席なさっていて、4月18日には森大臣が出席なさっていたと思います。議事録を拝読する限り、ヒアリングが主で、具体的な政策に落とし込む前段階というふうな印象を持ったんですが、こちらの政府内での位置づけと、各大臣の役割分担とかそういうふうなところについて改めて教えてください。

（答）私自身は、この「若者・女性活躍推進フォーラム」については、再チャレンジ担当大臣として関わってきております。そして、再チャレンジというのは、いわば、一旦仕事を辞めたり、失敗をしたりした人がもう一回チャレンジするのを後押しをしようというのが再チャレンジの切り口なんですけれども、今の若者が非常に今困難な状況にあって、高校、大学を卒業しても、なかなか就職先が見つからなかったり、見つかったとしても、ちゃんと自分の適性に合ったところでなかったり、もう一回学び直しとか、あとニート、フリーターの人たちが社会でまた活躍できるようにといった切り口で取り組んでおります。また、森大臣は女性の観点から取り組んでおられますし、この若者、女性という切り口は、特に私の分野でいくと、文科大臣とか厚労大臣、雇用の問題、そして、この間、経済界からも前向きに返答いただいた就職活動の後ろ倒しの問題などは文科大臣も関わってきますし、様々な切り口で若者、女性を支援していこうというのが政府の取組だと承知しています。

（問）毎日新聞の宮島です。
　規制改革の話、またすみません、規制改革会議と産業競争力会議の関係というか、すみ分けについて改めて伺わせてください。
　産業競争力会議のほうで今、解雇規制の話であるとか、打ち上げ花火をどんどん上げていると、目立つ話をどんどんやっていて、それで目立っている。それに対して、規制改革会議って、先ほどおっしゃられたような石炭火発の話であるとか、きちんと着実に成果を積み重ねていると、そこは取材していてよく分かるんですけれども、幾分どうしても競争力会議に比べると地味に見えてしまう。これというのは、要は、目立つのは甘利大臣でいいんですよと、こっちは仕事師に徹するんですよと、そういうねらった話なのか、それとも規制改革という各省の権限を下手すれば奪おうとする話なので、あえて目立たないほうが話を進められるという意図なのか、それとも、大臣や岡（素之）議長の性格上の問題として、あまりパフォーマンスをやるのはどうなのかなという思いでやっていらっしゃるのか、そのあたりの、ちょっと言葉は悪いですけれども、規制改革会議が地味である理由というのを伺えますでしょうか。

（答）非常に答えにくい質問していただいているんですが、いろんな要因がある。地味と私は別に思っていないんですけれども、それは見解の相違として。やっぱり今まで規制改革会議、ずっと自民党政権下からこの規制、あの規制ということで議論をされてきております。やっぱり今、先ほど（毎日新聞の）宮島さんが指摘されたように、私はやっぱりきちんと石炭火力もそうですけれども、提言だけするというんじゃなくて、一つ一つ着実に結果を出していきたいと思っております。ただ、規制改革会議と産業競争力会議の関係としては、私も産業競争力会議に出席しておりますし、岡議長も出席していますので、そこでの議論というのは十分承知をいたしておりますし、そこから経済再生本部に上がって、総理から指示を受けるということもあるかなと思っています。先日の産業競争力会議では、総理から規制改革も大胆に取り組んでもらいたいという指示もありましたので、着実に一個一個地味に見えても結果を出していくと同時に、今までなかなか挑めなかった壁というものにもやっぱり挑んでいかなきゃいけないと思っています。これからだと思っていますので、是非注視をしていただきたいと思っています。

（問）共同通信の中久木です。
　クールジャパンに関してなんですけれども、昨日の予算委員会で総理が、日本の放送番組を海外に売り込む場合に、権利関係が障害になっているという指摘をされて、法改正が必要だということをおっしゃったんですけれども、この法改正、コンテンツの輸出はクールジャパンの柱だと思うんですけれども、この法改正をどのくらいのスケジュールで考えているのか、年内とか来年の通常国会とか、そこら辺、大臣のお考えをお願いします。

（答）昨日の予算委員会の答弁をきちんとチェックはできていないんですが、総理がクールジャパンについて答弁されていたのは見ていたんですけれども、今おっしゃった観点の、やっぱり放送枠を買い取るのかどうするのかは分かりませんけれども、やっぱり海外で日本のドラマなどをきちんと売り込んで、その中で使っている日本の製品やファッションや生活スタイルや、そういうものを売っていくということはすごく重要な観点だと思います。ただ、今このクールジャパン戦略会議において法的な検討とか、あと法的なスケジュールということは、ここの会議ではやっていません。

（問）例えば、政府のほうで法改正なり検討する場合は、戦略会議じゃなくてどこで。

（答）それぞれの所管の省庁になるんじゃないかなというふうに思います。むしろ戦略会議は横串的に提言とかそういうところを、政府一体となって戦略はどうあるべきかみたいな形の提言をやるということになるというふうに思います。

（問）フジテレビの和田でございます。
　私が忘れているだけかもしれないんですが、規制改革会議の手順をお伺いしたいんですが、昨日、創業のワーキンググループで、５月２日の本会議に中間報告を上げるというようなお話が事務方からあったんですが、ワーキンググループ４つ全てから５月２日に中間報告みたいなものが上がってくるのかということが一つと、中間報告として上がったものを成長戦略にそのまま持っていくという発想なのか、更に５月２日以降、ワーキンググループを積み重ねて、それで６月の成長戦略に反映させるというようなことになるのか、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。

（答）その手順について事務方からでもいいんですかね。

（事務方）規制改革推進室でございます。補足いたしますと、５月２日の本会議に全てのワーキンググループから中間報告をするかどうかは今各ワーキンググループで検討していまして、間に合うところはなるべく出してほしいということで今検討を進めているというところでございます。
　中間報告をいただいた後も、各ワーキンググループで最後の取りまとめに向けて引き続き検討を行っていただくということで、あくまでもこれは中間報告ですので、それが最終ということでは当然ございません。
　以上です。

（問）分かりました。

（以上）